| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,933,944 | 3,067,462 | 10,370,080 |
| 経常利益 | (千円) | 41,019 | 611,413 | 330,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 28,250 | 472,916 | 359,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,061 | 491,900 | 679,206 |
| 純資産額 | (千円) | 3,413,953 | 5,037,396 | 4,643,998 |
| 総資産額 | (千円) | 11,229,726 | 10,825,822 | 11,942,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.74 | 12.06 | 9.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.74 | 12.04 | 9.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 45.4 | 37.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）においては、前期に引き続きAIを主体としたビジネスモデルへの転換を推進しております。当第１四半期連結累計期間では、AIソリューション事業、リーガルテックAI事業共に好調に事業展開を進めた結果、前年同期比で増収増益となり、特に営業利益は598,883千円と14倍超の増益となりました。
ライフサイエンスAI分野では、Medical Device（メディカルデバイス）領域において、世界初の言語系AI医療機器としての上市を目指して開発している「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が順調に進んでおり、当第１四半期に共和薬品工業株式会社よりマイルストーンフィーを受領いたしました。また、同製品については日本国内での製造販売承認取得後の海外展開を見据え、2021年６月29日に学校法人慶應義塾と米国・欧州・中国・韓国における独占的開発・販売にかかる条件について合意した旨を発表いたしました。さらに、言語系AI医療機器の新たなパイプラインとして、2021年５月12日に骨折予防を目的とした「骨折スクリーニングAIプログラム」の開発着手を発表しております。当社として２つ目のAI医療機器を開発することで、今後開発予定の新製品も含めて事業シナジーを図り、製品上市後の迅速な販売、流通展開を実現いたします。
Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域では、2021年６月22日に創薬のための候補化合物の発見を支援する「Cascade Eye」について日本で特許査定を取得したことを発表いたしました。技術力とその独自性が公的に認められた創薬支援ソリューションの、より一層の市場浸透を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野は、当第１四半期において想定どおりの水準で推移いたしました。特に金融分野で順調に導入が進んでおり、2021年６月28日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で顧客との通話データ解析にKIBIT製品が採用されたことを発表しております。製造、建設分野の新規開拓も進めており、2021年５月31日には三井住友建設株式会社の協力のもと開発した危険予知システムをベースに、建設現場の災害リスク削減を支援する「兆（きざし）KIBIT」の提供開始を発表いたしました。
当第１四半期におけるリーガルテックAI事業は、前期上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた国内デジタルフォレンジック、eディスカバリの売上が急速に回復いたました。特に、大量のデータを取り扱う案件でのAI活用は報道でも話題となり、当社のAIレビューツール「KIBIT Automator」も度々メディアに取り上げられました。こうしたAI活用の需要の高まりに加え、グローバルで大型案件を受注した結果、「KIBIT Automator」を活用した案件の売上は想定以上の水準で好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,067,462千円（前年同期比4.6％増）、営業利益598,883千円（前年同期は40,270千円の営業利益）、経常利益611,413千円（前年同期は41,019千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益472,916千円（前年同期は28,250千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期を大きく上回る結果となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ58,488千円増加しております。
各事業の当第１四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、新たなコア事業として着実に事業化が進展しております。開発中の「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において順調に臨床試験が進んだことによるマイルストーンフィーを獲得したことや、論文探索AIシステム「Amanogawa」の製薬企業への導入が着実に進んだことにより前年同期比で売上高が増加いたしました。
また、ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進を背景に堅調に案件を積み上げております。
この結果、売上高は542,099千円（前年同期比10.8％増）、営業損益につきましては売上高の増加やコスト最適化により営業利益164,211千円（前年同期は37,290千円の営業利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および営業利益はそれぞれ58,488千円増加しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| サービスタイプ別 | 計 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | 274,184(253,136) | |
| ビジネスインテリジェンス | 259,610(234,760) | ||
| 海外AI | 8,304(1,445) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 542,099(489,342) | ||
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
（注）収益認識会計基準等の適用により、ライフサイエンスAIは48,461千円、ビジネスインテリジェンスは 10,027千円売上高が増加しております。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が大幅に増加いたしました。また、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した高い利益率が見込める案件を主体としたものへと転換するポートフォリオトランスフォーメーションも着実に進展しております。
その結果、売上高は2,525,362千円（前年同期比3.3％増）、営業損益につきましては売上高の増加や米国子会社を中心として取り組んできた構造改革の成果としての販管費の低減等により434,671千円の営業利益（前年同期は2,980千円の営業利益）と前年同期を大きく上回る結果となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ｅディスカバリサービス | Review | 1,069,336(1,026,956) |
| Collection, Process | 276,077(330,916) | |
| Hosting | 974,453(936,153) | |
| 計 | 2,319,867(2,294,026) | |
| フォレンジックサービス | 205,494(150,575) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 2,525,362(2,444,601) | |
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,116,703千円減少し、10,825,822千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて904,533千円減少し、4,636,743千円となりました。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金が1,284,710千円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が183,401千円増加したことや、その他に含まれる前払費用が169,572千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて212,169千円減少し、6,189,078千円となりました。これは主に、償却によりのれんが40,509千円、顧客関連資産が38,059千円それぞれ減少したことや、有形固定資産が減価償却等により122,224千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,510,101千円減少し、5,788,425千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,090,941千円減少し、2,955,676千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,000,000千円、１年内返済予定の長期借入金が8,310千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は419,160千円減少し、2,832,748千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が318,297千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて393,398千円増加し、5,037,396千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金が418,236千円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が54,679千円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43,233千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について創薬支援、診断支援、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における新たなソリューションの拡充、次世代製品の研究を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,207,862 | 39,207,862 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,207,862 | 39,207,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 39,207,862 | － | 2,973,975 | － | 2,705,725 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 391,834 | ― |
| 39,183,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,862 | |||
| 発行済株式総数 | 39,207,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 391,834 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２－12－23明産高浜ビル７F | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
(注) 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,004,591 | 1,719,881 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,104,633 | 2,288,034 | |||||||||
| 商品 | 107 | 535 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,234 | 13,358 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,383 | 2,647 | |||||||||
| その他 | 566,225 | 744,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138,897 | △132,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,541,277 | 4,636,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 82,388 | 77,765 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 350,487 | 323,073 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,624 | 16,435 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 704,036 | 622,722 | |||||||||
| その他（純額） | 5,324 | 1,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,163,860 | 1,041,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,018,420 | 1,216,753 | |||||||||
| のれん | 1,422,626 | 1,382,116 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,303,053 | 1,264,994 | |||||||||
| その他 | 411,370 | 199,845 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,155,471 | 4,063,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 888,314 | 928,814 | |||||||||
| 差入保証金 | 154,726 | 123,828 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,710 | 3,865 | |||||||||
| その他 | 35,165 | 27,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,081,916 | 1,083,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,401,248 | 6,189,078 | |||||||||
| 資産合計 | 11,942,525 | 10,825,822 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 169,291 | 100,373 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 840,725 | 832,415 | |||||||||
| リース債務 | 410,612 | 384,410 | |||||||||
| 未払金 | 216,250 | 221,514 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,778 | 202,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,974 | 68,630 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 8,950 | 6,501 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 68,428 | 68,433 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,954 | － | |||||||||
| その他 | 685,650 | 671,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,046,617 | 2,955,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,453,049 | 2,134,752 | |||||||||
| リース債務 | 525,143 | 411,001 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119,375 | 136,143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,148 | 53,249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,856 | 34,950 | |||||||||
| その他 | 62,336 | 62,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,251,909 | 2,832,748 | |||||||||
| 負債合計 | 7,298,527 | 5,788,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,973,975 | 2,973,975 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,711,122 | 2,711,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,394,285 | △976,048 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,290,721 | 4,708,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 574,919 | 603,018 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △386,835 | △395,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 188,084 | 207,068 | |||||||||
| 新株予約権 | 165,192 | 121,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,643,998 | 5,037,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,942,525 | 10,825,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,933,944 | 3,067,462 | |||||||||
| 売上原価 | 1,707,096 | 1,509,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,226,848 | 1,557,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,186,577 | 958,855 | |||||||||
| 営業利益 | 40,270 | 598,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 200 | 288 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,000 | 21,600 | |||||||||
| その他 | 47 | 6,623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,248 | 28,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,119 | 7,591 | |||||||||
| 為替差損 | 6,347 | 4,290 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 825 | 1,325 | |||||||||
| その他 | 1,207 | 2,775 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,499 | 15,982 | |||||||||
| 経常利益 | 41,019 | 611,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 34,722 | 51,068 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,722 | 51,068 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,062 | 2,162 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,062 | 2,162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,679 | 660,319 | |||||||||
| 法人税等 | 40,093 | 187,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,586 | 472,916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,335 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,250 | 472,916 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,586 | 472,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,522 | 28,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,046 | △9,114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,475 | 18,984 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,061 | 491,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,726 | 491,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,335 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,488千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,488千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
| 減価償却費 208,924 千円 のれんの償却額 37,306 千円 | 減価償却費 | 208,924 | 千円 | のれんの償却額 | 37,306 | 千円 | 減価償却費 210,646 千円 のれんの償却額 37,957 千円 | 減価償却費 | 210,646 | 千円 | のれんの償却額 | 37,957 | 千円 |
| 減価償却費 | 208,924 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 37,306 | 千円 | |||||||||||
| 減価償却費 | 210,646 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 37,957 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 489,342 | 2,444,601 | 2,933,944 | － | 2,933,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 489,342 | 2,444,601 | 2,933,944 | － | 2,933,944 |
| セグメント利益 | 37,290 | 2,980 | 40,270 | － | 40,270 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | － | 3,067,462 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | － | 3,067,462 |
| セグメント利益 | 164,211 | 434,671 | 598,883 | － | 598,883 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「AIソリューション」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ58,488千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 274,184 | ― | 274,184 | |
| ビジネスインテリジェンス | 259,610 | ― | 259,610 | |
| 海外AI | 8,304 | ― | 8,304 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 1,069,336 | 1,069,336 |
| Collection,Process | ― | 276,077 | 276,077 | |
| Hosting | ― | 974,453 | 974,453 | |
| 計 | ― | 2,319,867 | 2,319,867 | |
| フォレンジックサービス | ― | 205,494 | 205,494 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | |
| 外部顧客への売上高 | 542,099 | 2,525,362 | 3,067,462 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 0.74 | 12.06 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 28,250 | 472,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 28,250 | 472,916 |
| 期中平均株式数(株) | 38,155,162 | 39,207,166 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 0.74 | 12.04 |
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,516 | 73,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 米林 喜一 印 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 印 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。