E33903 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直しの動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上昇にともない経済の持ち直しが期待できる一方、足元では感染力の強い変異ウイルスの流行による感染再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、2021年度から2023年度を対象とする中期経営計画を策定し、①各セグメントにおけるソリューション領域の拡大、②グループ全体でのDX推進を成長戦略として、事業展開を推進し中長期的な成長の実現を目指しております。当社グループは、引き続き従業員の新型コロナウイルス感染予防の取り組みを実施するとともにオンラインによるサービス提供を推進するため、多様化する顧客のニーズに対応出来るサービスの開発、ならびにサービス提供体制の構築を進めてまいりました。また、前期から取り組んでいるインフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮も引き続き行う事で、長引くコロナ禍においても回復基調にある市場ニーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して47,890千円減少し、2,434,013千円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少32,898千円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して10,044千円減少し、1,404,261千円となりました。主な要因は前受金が115,029千円増加した一方、未払金が73,413千円、未払法人税等が24,504千円、長期借入金が13,683千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して37,846千円減少し、1,029,752千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少39,760千円であります。

以上の結果、自己資本は1,016,052千円、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末42.5％）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は592,438千円（前年同期比24.2％増）、営業損失は33,767千円（前年同期は営業損失128,681千円）、経常損失は42,887千円（前年同期は経常損失126,128千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,536千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,468千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間より、従来「メンタルヘルス事業」としていた報告セグメントの名称を「EAP事業」と変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

EAP事業

EAP事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の社会経済環境下、顧客の要望に応じて、当社の特徴である「現場型」出張カウンセリングサービスに加えてオンラインによるカウンセリングサービスの提供等、サービス提供体制の拡充を推進することで、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービス、研修等の拡販に注力いたしました。これらの当社のサービスは、新型コロナウイルス感染拡大やテレワークの拡大等により生じる個人や組織の課題の解決の支援策としても活用いただいています。また、当事業の持続的な成長を可能とするための組織強化を目的に、昨年度末以降積極的な社員採用を実施いたしました。これらの結果、売上高は159,348千円（前年同期比9.7％増）に増加した一方、セグメント利益は8,531千円（同42.7％減）となりました。

人材育成事業

人材育成事業では、緊急事態宣言の再発令の影響により、主たる顧客である大企業では、人材育成施策の立ち上がりの遅れが見られました。しかしながら、商談や受注については、リモートで行うバーチャル研修の定着を受けて堅調に推移いたしました。また、テレワークを契機に自律的な学習スタイルが求められるなか、2020年４月にリリースした「ビジネスマスターズ®」の売上も堅調に推移しております。これらの事象が示す通り、コロナ禍における企業研修はオンライン化がさらに進んでおり、当社グループにおいてはデジタルコンテンツの拡充や研修プラットフォーム機能強化に注力し、多様な研修ニーズに応える効率的な手法を提供することにより、売上の拡大に努めてまいりました。これらの結果、売上高は146,450千円（前年同期比78.5％増）、セグメント損失は42,756千円（前年同期はセグメント損失72,947千円）となりました。

人材紹介事業

人材紹介事業では、厚生労働省発表の有効求人倍率が2021年５月の1.09倍から６月は1.13倍に増加する等、顧客企業の求人意欲は底堅く、事業環境は改善傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症対応として、面談や面接のオンライン化・効率化の一層の推進を図るとともに、顧客ニーズを迅速かつ適切に取り込むための組織・人員体制の見直しや営業諸施策の企画・展開を図ることにより、質の高い人材紹介サービスの提供体制の構築を推進してまいりました。これらの結果、売上高は288,107千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は72,956千円（同260.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、当社グループの目指すべき姿を示した中期経営計画を新たに策定し、2021年５月20日に公表いたしました。本中期経営計画の最終年度である2024年３月期に売上高3,883百万円、営業利益500百万円、ROE20％超を経営上の目標として事業を推進しております。なお、中期経営計画の初年度となる2022年３月期においては、売上高2,926百万円、営業利益137百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を予想しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,175千円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は、6,223千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、「メンタルヘルスケア事業」を「EAP事業」に名称変更いたしました。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上