4310 ドリームインキュベータ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2021年７月２日付で適時開示しました「（経過開示）その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社電通グループは、その他の関係会社となりました。

　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた連結子会社であるピークス株式会社について、量的な重要性が増したため「ファンマーケティングセグメント」を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,974百万円（前年同四半期比31.3％増）、経常利益は59百万円（前年同四半期は経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。

　なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。

　①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

　②異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

　財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

　また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。

(単位：百万円)

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　（ビジネスプロデュース事業）

　ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーを提供しております。

　新規プロジェクトの受注高は、コロナによる産業構造の変革の機運の高まりを契機に環境・社会分野のプロジェクトが増加しており、前第４四半期連結会計期間に引き続き、好調な推移を継続しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は614百万円（前年同四半期は508百万円）、セグメント利益（営業利益）は241百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）215百万円）となりました。

　（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーションセグメント、ファンマーケティングセグメントにより構成されております。

　ベンチャー投資セグメントにおいては、日本・インドを中心に直接或いはファンドの形で投資を実行しております。

　当連結会計期間に見込んでいる主なキャピタルゲインの発生が下期に集中していることから、当第１四半期連結累計期間において大きな回収や減損の発生はありません。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33百万円（前年同四半期は141百万円）、セグメント損失（営業損失）は115百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）108百万円）となりました。

　ペットライフスタイルセグメントとは、アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。当第１四半期連結累計期間において、売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,639百万円（前年同四半期は5,192百万円）、セグメント利益（営業利益）は74百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。

　なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）294百万円となっております。

　HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボを指します。前連結会計年度に引き続き規模は拡大傾向にありますが、成長のための投資も継続中であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は288百万円（前年同四半期は240百万円）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）34百万円）となりました。

　ファンマーケティングセグメントとは、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP（知的財産）事業、及びデジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社を指します。広告関連の受注が期末日（９月末、３月末等）に集中しやすい構造であり、当第１四半期連結累計期間においても同様の状況で推移いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は401百万円、セグメント損失（営業損失）は109百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産残高は30,127百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となり、前連結会計年度末と比較して577百万円増加しました。

　主な要因は、現金及び預金の増加等が挙げられます。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債残高は16,663百万円（前連結会計年度末は16,353百万円）となり、前連結会計年度末と比較して310百万円増加しました。

　主な要因は、アイペット損害保険株式会社における支払備金と責任準備金の増加等が挙げられます。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,463百万円（前連結会計年度末は13,196百万円）となり、前連結会計年度末と比較して267百万円増加しました。

　主な要因は、保有株式の時価変動等によるその他有価証券評価差額金の増加等が挙げられます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

　なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

（注）　各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

③　販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

④　投資実績

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が所有する当社株式294,600株（議決権2,946個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式50,700株（議決権507個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が50,700株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が294,600株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ファンマーケティングセグメントにおける返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を認識しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる対価の額について、販売時に収益を認識せず、返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、営業投資有価証券のうち従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等について取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△235百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△202百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた連結子会社であるピークス株式会社について、量的な重要性が増したため「ファンマーケティングセグメント」を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間631,711株、当第１四半期連結累計期間755,076株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な子会社の組成について

当社は2021年６月30日の取締役会において、下記のとおり投資事業有限責任組合の組成を決議し、2021年７月１日付で組成いたしました。

（1）概要

①名称　Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合

②組成日　2021年７月１日

③出資金総額　3,000百万円

　　（うち当社出資総額　1,790百万円（予定））

④運営会社　株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル（当社子会社）

（2）組成の目的

　当ファンドは、サステナブルな社会課題の解決を目指すSIB事業への資金供給を目的としております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上