E02970 テリロジー 四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化する中、経済活動の段階的な再開や各種政策の効果により、一部に持ち直しの動きがみられたものの、感染が再度拡大するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループでは、国際的なスポーツ競技大会の開催、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことで、サイバー攻撃による脅威が急速に増大していることから、引き続き、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めております。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当第１四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がりを見せる中、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要に伴い、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件やDNSセキュリティ案件の受注活動は、前期に引き続き堅調に推移しています。

また、テレワーク、フリーアドレス制の導入に伴う企業内でのWi-Fi利用の拡大から、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力しました。

なお、前期より販売を開始したRadware製品は、引き続き、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動により、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めています。

この結果、売上高は321百万円（前年同期239百万円）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催や、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しています。これに伴い、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威の拡大から、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いは、前期に引き続き増加しています。

また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は、引き続き堅調に推移しました。

なお、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティの脅威に対しては、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策案件のほか、国内大手デベロッパーのITシステム向けセキュリティ情報・イベント管理の基盤構築案件やケーブルテレビ事業者の企業内ネットワーク・リスク分析サービスなどの受注を獲得しています。

この結果、売上高は342百万円（前年同期363百万円）となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことで、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが増加していることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。

また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めました。

この結果、売上高は77百万円（前年同期109百万円）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が減少したものの、４月から開始された新型コロナウイルスワクチン接種会場にて在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として採用されたほか、引き続き、自治体や医療機関などでの需要は拡大しています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるテレビ会議サービスは、新しいビジュアルコミュニケーションツールとしてZoomの国内シェアとサービス認知度の高まりにより、ライセンスやウェビナーの契約は増加しました。

なお、当社グループ独自のRPAツールは、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力しています。

その他、今期より連結対象となった情報システムの業務支援及び代行業務のクレシード社の営業活動は、概ね予定通りに推移しました。

この結果、売上高は330百万円（前年同期198百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,199百万円（前年同期1,006百万円）、売上高は1,071百万円（前年同期911百万円）、受注残高は1,183百万円（前年同期396百万円）となりました。

損益面では、売上高は増加したものの、事業の拡大に向けた人件費などの増加から利益が減少したことで、営業利益36百万円（前年同期は67百万円の利益）、経常利益32百万円（前年同期は66万円の利益）となりました。

また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額58百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同期は38百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に前渡金が351百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が12百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は5,398百万円となり、前連結会計年度に比べ227百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に買掛金が253百万円、未払金が108百万円減少したものの、前受金が834百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は306百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,290百万円となり、前連結会計年度に比べ308百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。これは主に自己株式取得により249百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は46.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式72株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、期間ライセンスを提供する取引等については、従来契約時に収益を認識しておりましたが、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が178百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が71百万円、売上原価が52百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第163条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式454,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が249百万円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

(単位：千円）

　（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失

であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式としての自己株式処分)

　当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月16日に払込手続きが完了しております。

処分の概要

自己株式処分に関する取締役会の決議内容

①　処分期日

2021年７月16日

②　処分する株式の種類及び数

普通株式　27,231株

③　処分価額

１株につき533円

④　処分総額

14,514,123円

⑤　株式の割当て対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

当社従業員　　　　２５名　23,475株

当社子会社従業員　　４名　 3,756株

⑥　その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２【その他】

2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………82百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月23日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

UHY東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。