| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結 累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 468,453 | 633,163 | 2,717,010 |
| 経常利益 | （千円） | 166,879 | 238,630 | 793,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 139,025 | 163,464 | 1,061,982 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 129,456 | 159,362 | 1,063,478 |
| 純資産額 | （千円） | 9,826,736 | 13,821,682 | 13,880,089 |
| 総資産額 | （千円） | 28,528,296 | 36,572,491 | 36,495,729 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.62 | 1.50 | 11.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.52 | 1.42 | 9.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.14 | 37.65 | 37.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、貸金事業、不動産賃貸事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、幅広い事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動、セグメントの除外は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社SUNTACの株式を100％売却しております。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
また、連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期連結累計期間よりアミューズメントサービス機器関連事業を報告セグメントから除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き当社事業に対する影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設５物件、アミューズメント施設４物件、計９物件を取得したことが寄与し、売上高６億33百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益３億72百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益２億38百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円（前年同期比17.6％増）となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付26億25百万円、回収14億74百万円及び民事再生中の債権49百万円を破産更生債権に振替えたこと等により43億88百万円（前期末比33.5％増）となりました。営業貸付金の増加に伴い、当事業部門における売上高は、97百万円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比92.4％増）という結果となりました。
第２四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあり、ソーシャルレンディング事業を絡めて、営業貸付金残高を積み増していく所存でございます。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に新たな収益不動産の取得はなかったものの、前連結会計年度に取得した９物件の収益不動産が売上に寄与し、当第１四半期連結累計期間において、売上高は５億３百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまいります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、今後の収益の増加に繋がる営業活動も行っております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億16百万円増加し、76億58百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が３億７百万円、商品及び製品が１億51百万円、原材料が20百万円、仕掛品が５百万円減少し、一方で新規貸付により営業貸付金が11億円、未収還付法人税等が１億36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し289億12百万円となりました。これは主に、破産更生債権等が49百万円増加し、一方でのれんが５百万円、差入保証金が12百万円、投資有価証券が14百万円減少したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76百万円増加し365億72百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して10億33百万円増加し56億17百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したことにより買掛金が１億77百万円減少し、一方で短期借入金が１億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億54百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が５億69百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億98百万円減少し171億33百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により８億92百万円減少したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して１億35百万円増加し227億50百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し138億21百万円となりました。これは主に、配当金の配当により利益剰余金が２億17百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円を計上したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 346,392,072 |
| 計 | 346,392,072 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 111,510,518 | 111,510,518 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 111,510,518 | 111,510,518 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 111,510,518 | ― | 6,361,860 | ― | 5,480,767 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,625,800 | （自己保有株式） | 普通株式 | 2,625,800 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 2,625,800 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,088,755 | ― | ||||
| 108,875,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 9,218 | |||||||
| 発行済株式総数 | 111,510,518 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,088,755 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）JALCOホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 2,625,800 | ― | 2,625,800 | 2.35 |
| 計 | ― | 2,625,800 | ― | 2,625,800 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,807,005 | 1,164,397 | |||||||||
| 信託預金 | 177,678 | 150,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 307,658 | 292 | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,287,174 | 4,388,070 | |||||||||
| 商品及び製品 | 151,790 | ― | |||||||||
| 原材料 | 20,736 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 5,524 | ― | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,393,000 | 1,403,000 | |||||||||
| 未収入金 | 3,652 | 948 | |||||||||
| 未収収益 | 32,900 | 34,468 | |||||||||
| 未収消費税等 | 10,718 | 10,718 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 138,832 | 275,646 | |||||||||
| その他 | 205,565 | 230,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △440 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,541,798 | 7,658,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,876,536 | 2,839,604 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 2,720,479 | 2,690,333 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,895 | ― | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 124,824 | 85,633 | |||||||||
| 土地 | 17,073,474 | 17,083,874 | |||||||||
| 信託土地 | 5,363,184 | 5,363,184 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 32,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,160,394 | 28,095,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,859 | 16,297 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| のれん | 5,807 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,950 | 16,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 153,097 | 138,996 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 171,730 | 221,710 | |||||||||
| 長期未収入金 | 87,546 | 87,443 | |||||||||
| 差入保証金 | 35,833 | 23,513 | |||||||||
| 長期前払費用 | 255,378 | 260,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217,706 | 225,063 | |||||||||
| その他 | 103,571 | 102,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259,277 | △259,174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 765,588 | 800,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,950,933 | 28,912,224 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,997 | 1,998 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,997 | 1,998 | |||||||||
| 資産合計 | 36,495,729 | 36,572,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 177,998 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 1,474,000 | 1,594,226 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,303,468 | 1,957,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,294 | 49,330 | |||||||||
| 前受金 | 148,726 | 148,608 | |||||||||
| 信託前受金 | 18,921 | 18,921 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 939,875 | 1,509,281 | |||||||||
| その他 | 338,329 | 339,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,583,614 | 5,617,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,696,494 | 15,804,368 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,228,818 | 1,222,520 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 106,592 | 106,592 | |||||||||
| その他 | 119 | 83 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,032,025 | 17,133,566 | |||||||||
| 負債合計 | 22,615,640 | 22,750,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,361,860 | 6,361,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,525,100 | 7,525,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 562,248 | 507,943 | |||||||||
| 自己株式 | △553,734 | △553,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,895,474 | 13,841,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67,813 | △71,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △67,813 | △71,914 | |||||||||
| 新株予約権 | 52,428 | 52,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,880,089 | 13,821,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,495,729 | 36,572,491 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 468,453 | 633,163 | |||||||||
| 売上原価 | 99,430 | 146,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 369,022 | 486,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 94,419 | 114,577 | |||||||||
| 営業利益 | 274,603 | 372,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,181 | 710 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,604 | 1,650 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 861 | 102 | |||||||||
| その他 | 27 | 3,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,674 | 6,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106,322 | 123,072 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 372 | 347 | |||||||||
| 為替差損 | 883 | 102 | |||||||||
| 借入手数料 | 5,822 | 15,388 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 999 | 999 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114,398 | 139,910 | |||||||||
| 経常利益 | 166,879 | 238,630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 26,902 | |||||||||
| その他 | ― | 2,170 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 29,073 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 166,879 | 209,557 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 2,586 | 16,602 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 164,292 | 192,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,148 | 40,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,881 | △11,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,266 | 29,490 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,025 | 163,464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,025 | 163,464 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 139,025 | 163,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,568 | △4,101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,568 | △4,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129,456 | 159,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,456 | 159,362 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社SUNTACの株式の100％を売却しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間から、同社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,481千円 | 99,879千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第３回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が294,904千円、資本準備金が294,904千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,656,165千円、資本剰余金が5,820,400千円となっております。
また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式511,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が97,919千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が296,924千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 217,769 | 2.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 |
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,232 | 409,037 | 468,269 | 183 | 468,453 | ― | 468,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59,232 | 409,037 | 468,269 | 183 | 468,453 | ― | 468,453 |
| セグメント利益又は損失（△） | 39,501 | 151,356 | 190,858 | △1,046 | 189,812 | △22,933 | 166,879 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△22,933千円は、内部取引消去額43,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,716千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,593 | 503,881 | 601,475 | 31,687 | 633,163 | ― | 633,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 97,593 | 503,881 | 601,475 | 31,687 | 633,163 | ― | 633,163 |
| セグメント利益 | 76,005 | 189,242 | 265,248 | 3,458 | 268,706 | △30,076 | 238,630 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△30,076千円は、内部取引消去額52,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、株式会社SUNTACを連結子会社から除外したことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事業」を報告セグメントから除外しております。
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）の全株式をSUNTACの現代表取締役社長に譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結および譲渡手続きを完了しました。
なお、契約の履行に伴いSUNTACは、当社の連結子会社から除外しております。
１. 株式譲渡の概要
(１) 当該子会社の名称および事業内容
名 称 株式会社SUNTAC
事業の内容 パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース
事業等
(２) 株式譲渡の相手先
中原 大輔
(３) 株式譲渡の理由
SUNTACを連結子会社化する事で、経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上につながるものと考えておりましたが、同社の業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年３月期において、当初の想定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメントサービス機器関連事業の必要性について改めて検討した結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金融事業とのシナジー効果が当初予想よりも薄く、当初の目的を達成することは困難であるとの判断に至りました。加えて、経営陣からの株式買取の強い要望もありましたので、SUNTACの全株式を売却し資金の有効活用を図ることといたしました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年６月24日
(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 26,902千円
(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 547,769千円
固定資産 40,908千円
資産合計 588,677千円
流動負債 463,662千円
固定負債 －千円
負債合計 463,662千円
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アミューズメントサービス機器関連事業
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | ― | ― | 172 | 172 |
| その他の収益 | 97,593 | 503,881 | 601,475 | 31,515 | 632,991 |
| 外部顧客への売上高 | 97,593 | 503,881 | 601,475 | 31,687 | 633,163 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額（円） | １円62銭 | １円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 139,025 | 163,464 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 139,025 | 163,464 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 85,820 | 108,884 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | １円52銭 | １円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 5,660 | 6,257 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）は、2021年７月30日に2021年３月30日に締結した譲渡契約に基づき下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡資産の内容
| 内容 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 現況 |
|---|---|---|---|
| ＜名称＞寒川＜土地＞所在 神奈川県地目 宅地地積 6,241.47㎡ | 非開示 | ８億20百万円 | 更地 |
（2）譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により非開示とします。
なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（3）当該譲渡を行う連結子会社の概要
| （1）商号 | 株式会社ジャルコ |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都中央区日本橋２丁目16番11号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| （4）主な事業内容 | パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業 |
| （5）資本金の額 | 350,000千円 |
| （6）株主構成 | JALCO ホールディングス株式会社（100％） |
（4）譲渡の日程
売買契約締結日 2021年３月30日
物件引渡日 2021年７月30日
（5）特別利益の発生
本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益約４億円を、2022年３月期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。
（6）今後の見通し及び業績への影響
2021年５月７日に公表いたしました「通期連結業績予想」に本件譲渡における特別利益を織り込み済みでございます。
なお、本件譲渡による売却金額は、当該不動産の取得時における借入金の返済に充当し、残金につきましては、新規賃貸用不動産の取得における自己資金部分として再投資を予定しております。
２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 217百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 修 平 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 幸 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。