5724 アサカ理研 四半期報告書－第54期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進み始める等、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、企業収益は製造業を中心として持ち直しの動きが続きました。一方で、先行きについては変異株による感染者数が増加傾向にあることから、更なる感染拡大及び長期化の懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループにおいてはステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴う民生機器関連市場での需要拡大による取引先の生産回復を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を上回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、一段と経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築に努めました。

既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、取引先とのリレーション強化に努め、回復していく市場において着実に取引を拡大することができました。また、貴金属材料の供給や既存工程の改善等、更なる収益化に向けた技術開発にも注力しております。

新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、事業スキームの構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、第一段階として、東邦亜鉛株式会社との間に前処理プロセスの確立を目的とした共同研究開発契約を締結いたしました。同社とは共同研究開発の範囲に留まらず、事業化フェーズへの移行後につきましても、同じ福島県いわき市という工場立地条件を活かし、共同で事業を進めていく方針です。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,018,762千円（対前年同四半期9.3％増）、営業利益355,292千円（同634.6％増）、経常利益357,257千円（前年同四半期は28,388千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益268,589千円（対前年同四半期194.0％増）となりました。売上高は貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業ポートフォリオの再構築を目的とした事業戦略の見直し実施により利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合が増加したことにより販売数量が減少した一方、貴金属の取扱い数量並びに価格が前期を上回ったことにより、売上高は5,279,491千円（対前年同四半期4.7％増）の増収となりました。セグメント利益は事業戦略の見直し実施により、利益率改善が図られたことで、234,060千円（同166.4％増）の増益となりました。

（環境事業）

銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は629,137千円（同69.5％増）、セグメント利益は94,316千円（前年同四半期は51,897千円の損失）の増収増益となりました。

（システム事業）

注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は100,097千円（対前年同四半期19.4％増）、セグメント利益は8,674千円（同135.6％増）の増収増益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は228,921千円（同36.3％増）、セグメント利益は20,206千円（前年同四半期は11,252千円の損失）の増収増益となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて207,963千円増加し、7,119,063千円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が111,241千円、棚卸資産が224,280千円増加し、現金及び預金が62,599千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて89,919千円減少し、3,707,652千円となりました。

主な要因は、借入金が81,079千円、賞与引当金が47,993千円減少し、借入金地金が32,969千円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて297,883千円増加し、3,411,411千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が265,273千円、その他有価証券評価差額金が12,904千円増加したことです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190,638千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権9,619千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)  当第３四半期会計期間末現在の当社の所有自己株式数は85,750株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であったASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が48,443千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

遊休資産について、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,048千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 仙台事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。