8393 宮崎銀行 四半期報告書－第137期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　 ２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
　　　　 を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあ

りません。また、関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,296億円増加して３兆7,835億円、純資産は、同22億円増加して1,608億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ84億円増加して２兆1,606億円、有価証券は国債やその他の証券が減少したものの地方債や株式が増加したことから、同33億円増加して6,998億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,454億円増加して２兆9,594億円となりました。

(2)経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,855百万円増加して17,078百万円となりました。

一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,595百万円増加して13,542百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ259百万円増加して3,536百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同165百万円増加して2,468百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次の通りであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,708百万円増加して15,162百万円となりました。

一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,475百万円増加して11,848百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ233百万円増加して3,313百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ112百万円増加して1,860百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの増収および与信関連費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ64百万円増加して102百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円増加して254百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ37百万円減少して123百万円となりました。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,632百万円増加して10,271百万円となりました。一方、資金調達費用は、預金利息や債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ65百万円減少して137百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,698百万円増加して10,133百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ485百万円増加して1,247百万円となりました。　　

その他業務収支は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,280百万円減少して2,772百万円の損失となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ541百万円増加して2,478百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ55百万円増加して1,231百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

　（参考）

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ 　　れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。

２　「単元未満株式」には、当行所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基

準等の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結

累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当

第１四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

 　　　 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結さ

      れる子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該

      影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期間

      末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴

      う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」

　　　に記載した内容から重要な変更はありません。

　　　　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後

　　　に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感

　　　染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への

　　　影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　 (注) 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10

      号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範

      囲に含まれるリース取引等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　　  当行は、2021年7月6日に、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金2,000百

     万円を拠出しました。これにより、第２四半期連結累計期間以降に退職給付に係る負債が同額減少する見込みで

 　　す。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月13日

株 式 会 社　 宮　 崎　 銀　 行

　取　 締　 役　 会　　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。