E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

        ３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は　　存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしてお　　らず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

        ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当第１四半期連結会計期間において、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きが出ており、特にデジタル関連ビジネスにおいては追い風の状況にあります。

　当社は2021年６月25日開催の第26回定時株主総会において承認を得て、2021年７月１日より社名を「株式会社WOW WORLD」に変更いたしました。「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のスローガンのもと、期待を超える“何か”と出会った驚きの瞬間「WOW」があふれる世界をつくるべく、企業とその顧客の間にうれしい驚きの瞬間をつくり続けます。

　当社は上記の新たな経営理念のもと、当期は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進しております。

　このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①通期売上高として12期連続増収・過去最高を更新

　当第１四半期連結累計期間は、売上高が677百万円（前年同四半期比50.3％増）となり12期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画した株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス※１が増加したことが主因です。

②EBITDAが対前年同期比46.6％増・過去最高益を更新

　当第１四半期連結累計期間はEBITDAが147,465千円（前年同四半期比46.6％増）となり過去最高益を更新いたしました。上記の売上高増加要因に加えて、前同四半期に発生したコロナ感染拡大による在宅勤務用PCの大量購入などの働き方改革投資費用が当四半期は抑えられたこと、中途採用紹介手数料が減少したこと、大型製品開発へリソースシフトしたことにより研究開発費用の資産計上額が増えたことなどが要因で増益となりました。

　一方で新卒採用を中心とした人員増強や昇給などにより人件費が増加したこと、次年度に国際会計基準に移行するため当第１四半期連結会計期間より準備を進めるためコンサルティングフィーが増加したこと、カスタマーサクセス本格稼働のためにコンサルティングフィーが発生したこと（前同四半期は未発生）などにより、増益幅は圧縮されましたが、それらを上記のとおりの増益要因が十分に吸収して過去最高益を計上いたしました。

③クラウドサービスが前年同四半期比29.9％増と大幅に伸長

　クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。

　当第１四半期連結累計期間では、新規問合せ件数がコロナ禍のデジタル需要で増加した水準を維持でき、新規受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。

(単位：千円)

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高677,257千円(前年同四半期比50.3％増)、EBITDA147,465千円（前年同四半期比46.6％増）、営業利益100,295千円(前年同四半期比16.4％増)、経常利益101,309千円(前年同四半期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55,750千円(前年同四半期比12.3％減)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①エンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）

当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期にはまだグループ参加していなかった株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、既存のクラウドサービスも順調に増加したことにより、前年同四半期比29.9％増となり大幅に伸長いたしました。

主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」において、2019年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは35.0％となりました。同レポートの予測では、2020年度も引き続きシェア1位（43.1％）となる見込みです。

これらの結果、当事業全体の売上高は442,146千円（前年同四半期比27.8％増）、売上高総利益率66.7％（前年同四半期比1.4ポイント減）となりました。

②デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）

当第１四半期連結累計期間においては、上記同様に株式会社コネクティの売上高が寄与したことが主因となり大幅に増収となりました。また、株式会社FUCAにおいても前年同四半期にコロナウイルス感染拡大の影響で制作外注が減少した需要が戻り売上高を回復しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は202,090千円（前年同四半期比276.7％増）、売上高総利益率25.3％（前年同四半期比1.6ポイント増）となりました。

③EC事業

当事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

当第１四半期連結累計期間においては、長期化する緊急事態宣言の影響で同ECサイトのターゲットである「お出掛け需要」が低減したため減収となりました。

これらの結果、EC事業の売上高は32,224千円（前年同四半期比35.2％減）、売上高総利益率は42.2％（前年同四半期比0.1ポイント減）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて131,325千円減少し、3,106,642千円(前連結会計年度末比4.1％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が101,927千円、仕掛品が86,297千円それぞれ減少したことにより201,557千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が31,016千円増加し、投資その他の資産が39,429千円増加したことにより70,231千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて74,240千円増加し、1,499,068千円(前連結会計年度末比5.2％増)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が63,500千円、受注損失引当金47,785千円及びその他が100,783千円それぞれ減少した一方で、契約負債が240,686千円増加したことにより11,660千円増加いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期契約負債が103,377千円増加したことにより62,580千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205,566千円減少し、1,607,574千円(前連結会計年度末比11.3％減)となりました。これは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少した事によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて101,842千円減少し、1,168,600千円(前連結会計年度末比8.0％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、118,143千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金113,537千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益101,309千円、棚卸資産の増減額67,191千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額63,988千円、受注損失引当金の増減額47,785千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、81,120千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金22,149千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出17,898千円、無形固定資産の取得による支出63,222千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、138,865千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金85,105千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額99,203千円、長期借入金の返済による支出39,584千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,896千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式67,500株（議決権の数675個）が含まれており、単元未満株式（26株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式67,500株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が16,966千円増加し、売上原価は3,761千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,205千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に「その他」に含めて表示していた「前受収益」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は当第１四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社グループは、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　当社グループは、前年度における株式会社コネクティの子会社化によるCMSクラウドサービスの提供及び前年度策定した中期経営計画に基づく各種施策を通じて、当社グループにおけるクラウドビジネスを中心としたサービス提供型ビジネスの重要性が更に拡大してきたことに伴い、当社の有形固定資産の実態を見直しました。その結果、当該資産は使用期間にわたり安定的に使用されること、また、新収益認識基準の適用に伴い、収益はより契約期間にわたり平準的に獲得されることから、費用を当該資産の使用期間にわたり均等に負担する定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映させる合理的な方法であると判断しました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　下記の表では、顧客との契約から生じる収益を主要製品及びサービスに分けて表示しています。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間68,296株、当第１四半期連結累計期間67,868株であります。

　　　２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2021年７月21日に払込手続が完了しました。

処分の目的及び理由

　取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

処分の概要

（1）払込期日　　　　　　　　　2021年７月21日

（2）処分する株式の種類及び数　当社普通株式　8,521株

（3）処分価額　　　　　　　　　１株につき2,007円

（4）処分総額　　　　　　　　　17,101千円

（5）募集または割当方法　　　　譲渡制限付株式を割り当てる方法

（6）出資の履行方法　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による。

（7）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

　　　　当社の取締役４名　8,521株

（自己株式の消却）

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。

　なお、現在当社が保有する自己株式363,816株(2021年７月30日現在)のうち、2021年７月30日開催の取締役会において71,100株（約145,612千円）をＥＳＯＰ信託に対して処分することを決議しており、さらに残りの自己株式全ての消却についても同時に決議するものです。

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年７月30日の取締役会において、従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の延長に伴い、本制度に対する金銭の追加拠出について決議しました。本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものです。

　処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2021年３月31日現在の発行済株式総数4,412,400株に対し1.61％（小数点第３位を四捨五入、2021年３月31日現在の総議決権個数40,368個に対する割合1.76％）となります。

　本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い従業員に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

本信託契約の内容

３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容

　処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本自己株処分に係る取締役会決議の前営業日（2021年７月29日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である2,048円（円未満切捨て）としています。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、処分価額として合理的であると考えたためです。

　なお、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会は、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しています。

４．企業行動規範上の手続

　本件の株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

２【その他】

　2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………101,003千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW WORLDの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社WOW WORLD及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上