7199 プレミアグループ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

（単位：百万円）

　当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、ワクチン接種が始まったものの、一部地域では再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあると考えられます。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、回復基調に転じておりますが、当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル（新常態）に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

　営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、4,891百万円（前年同期比21.6%増）となりました。

　営業費用は、グループ間取引やペーパーレスの推進などによる経費削減が奏功した一方で、オートモビリティサービス事業の拡大に伴う原価増が生じたことにより、4,085百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益832百万円（前年同期比29.4%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益608百万円（前年同期比22.5%減）となりました。

　なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第１四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の株式取得に関する会計処理として、負ののれん発生益を計上したことにより、その他の収益で前年同期比609百万円の差異があることによるものであります。

　以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは当連結会計年度よりセグメント別の損益管理を行っており、前連結会計年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ当連結会計年度と同様の方法でセグメント別収益を計算し、修正再表示しております。

〔ファイナンス事業〕

　ファイナンス事業は、ＤＸ戦略における契約書のペーパ―レス化によって営業活動の効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、オートコールシステム導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したこと等も寄与し、営業収益は、3,203百万円（前年同期比12.2%増）、セグメント利益は657百万円となりました。

〔故障保証事業〕

　故障保証事業は、当社取扱商品の販売促進や全国的なキャンペーンの実施により、取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、グループ間シナジーによる原価抑制も寄与し、営業収益は1,073百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は171百万円となりました。

〔オートモビリティサービス事業〕

　オートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が伸長した一方で、整備工場ネットワークの拡大に伴う先行投資により、営業収益は614百万円（前年同期比202.8%増）、セグメント損失は11百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、68,314百万円となりました。これは主に、立替金が増加したことによりその他の金融資産が1,198百万円増加したこと、保険資産が478百万円増加したこと、現金及び現金同等物が1,092百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、60,718百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が1,160百万円増加したこと、その他の金融負債が593百万円減少したこと、未払法人所得税が478百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、7,596百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が307百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、7,515百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出236百万円（前年同期は1,005百万円の収入）、投資活動による支出84百万円（前年同期は654百万円の支出）、財務活動による支出771百万円（前年同期は3,598百万円の収入）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,962百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は236百万円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額1,160百万円であり、支出の主な内訳は、その他の金融資産の増加額1,166百万円、その他の金融負債の減少額568百万円、法人所得税の支払額654百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は84百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入37百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出38百万円、差入保証金の差入による支出49百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は771百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入4,000百万円、長期借入金の借入による収入1,340百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出4,000百万円、長期借入金の返済による支出1,636百万円、配当金の支払額299百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（ｗｉｔｈコロナ時代）に向けた業務環境のＤＸ化に取り組んでまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式12,000株の発行を行うことを決議いたしました。なお、払込期日は2021年７月28日であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式数（以下「対象株式数」という。）は、１株とする。但し、当社が割当日以後に株式分割又は株式併合を行う場合、その時点において行使されていない新株予約権について、次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率

上記のほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

割当日以後に、当社が普通株式に係る株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日以後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。

調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）なお、平均値は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ア　新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

イ　新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記アの資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得事由

ア　新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、以下（注）５．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。

イ　当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。

５．新株予約権の行使の条件

ア　新株予約権者が、以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができない。

(ア) 当社又はその子会社における役員及び従業員のいずれの地位も失った場合（但し、正当な理由なく役員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。）

(イ) 当社又はその子会社における役員若しくは従業員としての職務について重大な義務違反若しくは懈怠をした場合、又は当社若しくはその子会社の就業規則に基づき、解雇、諭旨退職及びこれらに相当する懲戒処分を受けた場合

(ウ) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続の申立てがなされた場合

(オ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアその他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念に反した行動をもって特定の政治、宗教その他の思想又は経済的な目的を実現しようとするものと一般に考えられる勢力をいう。）に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を問わず資金提供、援助その他の便益の供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力からかかる便益の供与を受け、反社会的勢力との間で何らの取引関係、友好関係その他類似の関係を有している場合、又は、そうした事実の存在が合理的に疑われる場合

(カ) 新株予約権を放棄した場合

イ 上記ア(ア)に関わらず、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができる。

ウ 新株予約権者は新株予約権の 1 個を分割して行使することはできない。

６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

イ　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

エ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に定める行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記ウに従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じた額とする。

オ　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

カ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記（注）３．に準じて決定する。

キ　新株予約権の取得事由

上記（注）４．に準じて決定する。

ク　新株予約権の行使条件

上記（注）５．に準じて決定する。

ケ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得には再編対象会社（再編対象会社が取締役会設置会社の場合には当該会社の取締役会）の承認を要する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。

２．2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式12,000株の発行を行うことを決議いたしました。なお、払込期日は2021年７月28日であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

　(1）新任役員

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３.金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2021年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日の取締役会によって承認されています。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続きますが、ワクチン普及や経済対策の後押しを得て、取扱高や債権残高の回復基調は継続するとの前提で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「クレジット関連事業」を単一セグメントとし事業展開しておりましたが、クレジット事業以外の事業からの収益が拡大していることを受け、当第１四半期連結会計期間より、従来事業サービス別に管理していた分野を基に「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を当社取締役会に報告して業績管理する等、セグメント別の経営を開始しております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業・オートリース事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。

「オートモビリティ事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（自動車部品販売、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは当第１四半期連結会計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。当社グループは当第１四半期連結会計期間よりセグメント別の損益管理を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第１四半期連結累計期間と同様の方法で計算し、「外部顧客からの収益」のみを修正再表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去、事業セグメントに帰属しない全社分であります。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

　当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみであります。

① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)

　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。

　経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

② デリバティブ資産、デリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

　金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3)評価プロセス

　レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

７．借入金

　借入金の内訳は次のとおりであります。

８．営業収益

　営業収益の内訳は次のとおりであります。

（注）2020年６月30日に終了した３ヵ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的重要性が高まったため、2021年６月30日に終了した３ヵ月間において独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、2020年６月30日に終了した３ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年６月30日に終了した３ヵ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビリティ関連売上」146百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を42百万円としております。

９．営業費用

　　営業費用の内訳は次のとおりであります。

（注１）2020年６月30日に終了した３ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年６月30日に終了した３ヵ月間において独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、2020年６月30日に終了した３ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年６月30日に終了した３ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」87百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を324百万円としております。

（注２）前第１四半期連結累計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、当第１四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、前第１四半期連結累計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前第１四半期連結累計期間において、「減価償却費」に含まれていた64百万円、「償却費」に含まれていた65百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた186百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を315百万円としております。

10．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価益を計上しております。

12．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

13. 企業結合

　　該当事項はありません。

14．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

15. 配当金

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

16. 後発事象

    該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。