3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期における「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったリアリゼーション株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、緊急事態宣言の再発令及びまん延防止等重点措置の発令に伴い、経済活動や個人消費の停滞が続くなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、クリエイティブの力で世の中に笑顔と感動を届けるを基本理念に事業展開する当社グループは、在宅勤務等の感染対策を継続して実施しながら、新型コロナウイルスの感染収束後を見据え、「コンテンツ事業」と「コンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業」の二つの事業活動を遂行してまいりました。コンテンツ事業につきましては、コロナ禍の影響から、特にデジタル絵本や知育アプリといった非接触で楽しめるコンテンツへの需要が高まりました。コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、2021年６月１日付で子会社のリアリゼーション株式会社を吸収合併し、グループ全体の管理体制統一化、経営や組織運営の合理化を図りました。稼働率は前年同四半期から大幅に改善し、高水準を維持することができました。

　また、2021年６月25日に開催された定時株主総会において、利益剰余金の欠損を解消し、今後の剰余金の配当による株主還元策の実現を図るべく、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることについて承認可決されました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は658,037千円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は31,418千円（前年同四半期は122,600千円の営業損失）、経常利益は63,637千円（前年同四半期は111,181千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,854千円（前年同四半期は98,047千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。売上高、営業利益、経常利益が前年同四半期を大きく上回り、黒字化いたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業におきましては、コロナ禍の影響を受ける親子からの、非接触で楽しめるコンテンツや、ICT教育の需要の高まりに対応し、デジタル絵本アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」、知育アプリにおける施策に注力いたしました。知育アプリ「かずのトライ」「あそびタッチ」においては、ユーザーからの要望を取り入れた大型リニューアルを行い、英語で語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」では、インターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で制作している「SDGsえほん」シリーズの続巻を配信いたしました。また、「森のえほん館」アプリで先行配信したデジタル絵本「おしたら おしまい」を書籍化（発売元：ポプラ社）し、アプリと紙の両方で楽しむことのできる形で提供いたしました。

　約１万人のクリエイターが登録するクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS」、絵文字や壁紙などのデジタルコンテンツを配信する「デココレ」につきましては、定期的なコンテンツの更新やキャンペーンの実施など、既存会員に向けてコンテンツの充実を図り、Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に力を入れております。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は67,836千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は17,084千円（前年同四半期比35.9％増）となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　Webコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行うコンテンツクリエイターサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞は依然として続くものの、一方でコロナ禍によるDX化の推進、インフラの整備等、業種によって受注の回復が確認できたことから、稼働率は前年同四半期と比べて大幅に改善し、高い水準で推移いたしました。

　また、2021年６月１日付で子会社のリアリゼーション株式会社を吸収合併し、コンテンツクリエイターサービス事業の運営体制や業務の一層の効率化を推進しております。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は590,200千円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は73,334千円（前年同四半期は70,441千円のセグメント損失）となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて108,565千円（10.4％）減少し、934,916千円となりました。これは主として、仕掛品が9,174千円、未収入金10,310千円増加する一方、現金及び預金が39,201千円、受取手形及び売掛金が83,146千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,237千円（13.0％）減少し、41,609千円となりました。これは主として、敷金が4,000千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて114,802千円（10.5％）減少し、976,526千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて165,200千円（31.7％）減少し、355,591千円となりました。これは主として、未払消費税等が76,822千円、未払法人税等が57,876千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,370千円（5.9％）減少し、133,146千円となりました。これは主として、長期借入金が8,340千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて173,570千円（26.2％）減少し、488,738千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて58,768千円（13.7％）増加し、487,787千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を62,854千円計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,118千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月１日付けで資本金及び資本準備金の減少を実施いたしました。この結果、資本金の残高が10,000千円、資本準備金の残額が０円となり、減少した資本金及び資本準備金の合計額2,432,788千円のうち、2,029,965千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第1四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありましたリアリゼーション株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、リアリゼーション株式会社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,408千円、売上原価は1,408千円それぞれ増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社企業集団においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンテンツクリエイターサービス事業」の売上高は1,408千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社と当社の完全子会社であるリアリゼーション株式会社は、2021年３月31日に開催された当社の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で合併契約を締結するとともに、2021年６月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称　　株式会社アイフリークモバイル

事業の内容　　コミュニケーションコンテンツ事業、ファミリーコンテンツ事業、コンテンツクリエイターサービス事業、ＩＰ事業

（吸収合併消滅会社）

企業の名称　　リアリゼーション株式会社

事業の内容　　コンテンツ配信サーバの設計、開発、ソフトウェア開発、ＳＥＳ事業、情報通信システムに関するＳＩ事業

②企業結合日

2021年６月１日

③企業結合の法的形式

株式会社アイフリークモバイルを吸収合併存続会社、リアリゼーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、リアリゼーション株式会社は当社の100％子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

④企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

経営資源の集約により、当社グループの意思決定の迅速化、経営効率化を図るものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金・準備金の額の減少）

当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の第21期定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され2021年７月１日に効力が発生しております。

（１）資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額1,226,394千円のうち1,216,394千円を減少して10,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（２）資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額1,216,394千円のうち1,216,394千円を減少して０円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（３）剰余金処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）及び（２）の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金2,432,788千円のうち、2,029,965千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上