| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 村井 智建 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長CFO 白石 充三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長CFO 白石 充三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 382,098 | 157,356 | 547,483 |
| 経常損失（△） | (千円) | △82,807 | △96,277 | △138,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △132,374 | △72,623 | △177,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,767 | △72,623 | △178,102 |
| 純資産額 | (千円) | 563,634 | 447,649 | 519,521 |
| 総資産額 | (千円) | 706,339 | 521,785 | 604,291 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △16.87 | △9.25 | △22.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 84.1 | 84.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,462 | △82,432 | △171,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,783 | 2,665 | △84,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,390 | △14,405 | △130,341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 605,765 | 378,272 | 472,444 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.81 | △3.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディア事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社GT-Agencyを消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社GT-Agencyを連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、５期連続して営業損失を計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても、96,938千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
本連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業を深耕していく方針です。
今後は、まず中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」をはじめとする動画チャンネル等を中心に売上の拡大を図ってまいります。具体的には、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化によるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しております。同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指しております。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進めております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っております。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、静岡県にある山の賃貸借を契機として、2020年９月と2021年１月にチャンネルのリニューアルを行いました。また直近では、YouTubeに加えてTikTok動画の配信にも注力しており、「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、山やTikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営する物販事業等の他サービスへの送客を行ってまいります。
営業体制については、「AppBank.net」、動画チャンネルともに、営業人員の採用を進めると同時に、各媒体の現状に適した新たな広告商品の開発を進めており、今後の販売強化を図る方針です。
当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパン」、「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち上げを行っております。当第２四半期連結会計期間において、「友竹庵（ゆうりんあん）」ブランドを立ち上げ、有名店とのコラボレーションによる竹炭を用いた食品やいちご等のフルーツを使った食品の提供を開始しており、実店舗やEコマース等での販売拡大を図る方針です。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
本連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びに物販事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコントロールを継続してまいります。
また、財務面において、当第２四半期連結会計期間末において、378,272千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は521,785千円となり、前連結会計年度末に比べ82,506千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が94,172千円減少、「売掛金」が11,798千円減少、「敷金及び保証金」が5,400千円増加、「流動資産 その他」に含まれている「未収入金」が16,152千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は74,136千円となり、前連結会計年度末に比べ10,634千円減少いたしました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「長期借入金」が2,680千円減少、「流動負債 その他」に含まれている「前受収益」が2,291千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は447,649千円となり、前連結会計年度末に比べ71,871千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が72,623千円となったためであります。
②経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念されております。期限が延長されていた２度目の緊急事態宣言は３月21日で解除され、解除後は企業活動や個人消費の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、４月25日には３度目となる緊急事態宣言が発令されました（沖縄県を除き６月20日まで）。また、足元では７月12日に、東京都において４度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワクチン接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回復も期待されます。
４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやEコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっていることから、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）を上回る水準の回復傾向にあります（注）。
（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年５月確報版）
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPVについては、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込んだことにより苦戦したものの、当第２四半期連結会計期間末にかけて問題を解消したため、足元のPVは増加傾向にあります。一方、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当第２四半期連結会計期間においては、新ブランド「友竹庵」を立ち上げ、新商品の開発並びに期間限定ショップでの販売を行い、今後の売上拡大に向けた基盤作りを進めてまいりました。
このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高157,356千円（前年同期比58.8％減）、営業損失96,938千円（前年同期は営業損失80,726千円）、経常損失96,277千円（前年同期は経常損失82,807千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72,623千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,374千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年１月に完全子会社化した株式会社GT-Agency（４月１日付で当社に吸収合併済）が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」、「AppBankTV」等を提供・公開しております。なお、前連結会計年度から、新たに静岡県の山を舞台にした動画シリーズの公開を行っておりますが、2021年１月より、山を舞台とした動画シリーズに特化したYouTubeチャンネル「KUZRAの山」の運営を開始いたしました。また、直近ではTikTokでの動画配信にも注力しており、これまでリーチできなかった新たなユーザー層の開拓を図っております。これらの動画の中で「メイドインジャパン」、「地方密着型」ならではの企画や特産品の開発やプロモーションを実施し、ストア事業の収益化に繋げるよう展開してまいります。
「KUZRA の山」の舞台となる山は、当社が一般財団法人興農学園より賃貸借をしている土地ですが、長年人の手が入っていない自然のままの場所であり、整備がなされていない状況でした。当社が活動を開始して以降、草刈りに始まり、道の整備や電気工事等、最低限のインフラ整備を進めてまいりましたが、動画制作環境の向上並びに情報発信力の強化を図るため、2021年４月、山頂にスタジオ施設を設立することを発表いたしました。これにより、当社以外の動画撮影をするクリエイターやスタッフの方々にも利用して頂けるような環境づくりを目指しております。
営業面では、BtoBコンテンツ提供、アフィリエイト広告運用事業が前年同期と比べて増加いたしました。BtoBコンテンツ提供事業については、前連結会計年度に実施した株式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事業については、自社アフィリエイトネットワーク「nikucue（ニクキュー）」の運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしました。
このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しております。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は149,275千円（前年同期比10.6％増）、セグメント損失は85,547千円（前年同期はセグメント損失83,916千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア（主に動画）との連動により開発した商品を、主に自社運営の実店舗並びにEコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。
メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。
2021年４月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「友竹庵」の立ち上げを発表いたしました。「友竹庵」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコンセプトの１つとして掲げており、第一弾コラボレーションとして、東京都西新宿に本店を構えるラーメン店「麺屋 翔」と共同開発した「塩ラーメン 極黒」の提供を開始したほか、コラボレーション第二弾として、金沢フルーツ大福「凛々堂」と「黒フルーツ大福」を開発し、原宿の期間限定ショップで販売いたしました。また2020年６月、期間限定ショップ運営の実績をもとに、「友竹庵」の旗艦店として、原宿・竹下通りに「友竹庵.ICHIGO」の出店を発表し、同７月から運営を開始しております。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は5,287千円（前年同期比97.9％減）、セグメント損失は7,376千円（前年同期はセグメント利益2,740千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が82,432千円、投資活動による収入が2,665千円、財務活動による支出が14,405千円となった結果、前連結会計年度末から94,172千円減少し、378,272千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は82,432千円（前年同期は107,462千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失を72,277千円、固定資産売却益を24,000千円計上した一方で、売上債権の減少15,930千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,665千円（前年同期は67,783千円の支出）となりました。主な要因としては、無形固定資産の売却による収入10,000千円があった一方で、敷金保証金の差入による支出5,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,934千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は14,405千円（前年同期は78,390千円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が14,405千円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社GT-Agencyを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2021年３月25日開催の株主総会で承認されております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,862,500 | 7,862,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,862,500 | 7,862,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日（注） | － | 7,862,500 | △187,298 | 100,000 | － | 287,198 |
(注）2021年３月25日に開催した定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その同額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村井 智建 | 東京都渋谷区 | 1,563,000 | 19.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 325,200 | 4.14 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 250,002 | 3.18 |
| 松浦 貴美子 | 大阪府大阪市淀川区 | 130,200 | 1.65 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 128,600 | 1.63 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 117,500 | 1.49 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号 | 80,000 | 1.01 |
| 功刀 文宏 | 山梨県甲府市 | 70,500 | 0.89 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 48,500 | 0.61 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目17－６ | 47,200 | 0.60 |
| 計 | ― | 2,760,702 | 35.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,600 | 普通株式 | 14,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,844,600 | 普通株式 | 7,844,600 | 78,446 | ― |
| 普通株式 | 7,844,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,862,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,446 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)AppBank株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 | 14,600 | － | 14,600 | 0.18 |
| 計 | ― | 14,600 | － | 14,600 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 472,444 | 378,272 | |||||||||
| 売掛金 | 45,059 | 33,260 | |||||||||
| 商品 | － | 2,809 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,238 | 1,584 | |||||||||
| その他 | 16,618 | 32,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 535,360 | 448,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 0 | 515 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11 | 515 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,063 | 30,496 | |||||||||
| その他 | 276 | 66 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,339 | 30,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 35,045 | 40,445 | |||||||||
| 長期未収入金 | 146,114 | 147,578 | |||||||||
| その他 | 534 | 1,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,114 | △147,578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,580 | 41,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,931 | 73,007 | |||||||||
| 資産合計 | 604,291 | 521,785 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,367 | 16,114 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,525 | 4,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,434 | 349 | |||||||||
| その他 | 30,533 | 35,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,860 | 56,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,590 | 16,910 | |||||||||
| 資産除去債務 | 320 | 320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,910 | 17,230 | |||||||||
| 負債合計 | 84,770 | 74,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,298 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 516,220 | 703,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | △291,273 | △363,897 | |||||||||
| 自己株式 | △574 | △574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 511,671 | 439,047 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,850 | 8,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 519,521 | 447,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 604,291 | 521,785 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 382,098 | 157,356 | |||||||||
| 売上原価 | 229,527 | 131,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 152,571 | 26,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 233,297 | ※ 123,136 | |||||||||
| 営業損失（△） | △80,726 | △96,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,492 | 440 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 330 | 390 | |||||||||
| 物品売却益 | 424 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 65 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,316 | 896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 575 | 215 | |||||||||
| 解約違約金 | 2,475 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1,165 | － | |||||||||
| 雑損失 | 180 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,397 | 235 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,807 | △96,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 2,191 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,267 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,090 | 24,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,549 | 24,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 56,906 | － | |||||||||
| 減損損失 | 1,055 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 57,961 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △132,219 | △72,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 547 | 345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 547 | 345 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,767 | △72,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △392 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △132,374 | △72,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,767 | △72,623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132,767 | △72,623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △132,374 | △72,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △392 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △132,219 | △72,277 | |||||||||
| 減価償却費 | 559 | 221 | |||||||||
| 減損損失 | 1,055 | － | |||||||||
| のれん償却額 | － | 3,796 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △330 | △390 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 575 | 215 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,267 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,090 | △24,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 56,906 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,398 | 15,930 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,537 | △3,155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,002 | △2,457 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | ※４ △3,679 | △964 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,118 | △42 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,191 | 523 | |||||||||
| その他 | △4,422 | 163 | |||||||||
| 小計 | △105,294 | △82,440 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △531 | △215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,770 | △708 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 128 | 928 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △107,462 | △82,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △735 | － | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1,090 | 10,000 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △12,430 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △1,781 | △5,400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※３ △5,408 | ※３ △1,934 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △49,520 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,783 | 2,665 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ※４ △1,356 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △78,323 | △14,405 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,289 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,390 | △14,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △253,636 | △94,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 859,401 | 472,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 605,765 | ※１ 378,272 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyは2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 28,570 | 千円 | 32,469 | 千円 |
| 給料及び手当 | 48,518 | 20,843 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 605,765千円 | 378,272千円 |
| 現金及び現金同等物 | 605,765千円 | 378,272千円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
株式の売却により株式会社AppBank Storeが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 239,799 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 36,887 | 千円 |
| 流動負債 | △161,077 | 千円 |
| 固定負債 | △8,702 | 千円 |
| 関係会社株式売却損 | △56,906 | 千円 |
| 株式の売却価額 | 50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △99,520 | 千円 |
| 差引：売却による支出 | △49,520 | 千円 |
※３ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
株式の取得により新たに３bitter株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 9,900 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,928 | 千円 |
| のれん | 36,736 | 千円 |
| 流動負債 | △12,379 | 千円 |
| 固定負債 | △26,184 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 10,002 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △4,594 | 千円 |
| 差引：取得による支出 | △5,408 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社GT-Agencyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 5,735 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | － | 千円 |
| のれん | 1,229 | 千円 |
| 流動負債 | △4,415 | 千円 |
| 固定負債 | － | 千円 |
| 株式の取得価額 | 2,550 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △615 | 千円 |
| 差引：取得による支出 | △1,934 | 千円 |
※４ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
新たに連結子会社となった３bitter株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が３bitter株式会社へ貸付けを行い、３bitter株式会社の既存債務を返済したものが、未払金の増減額に9,643千円、短期借入金の純増減額に1,356千円含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,924 | 247,173 | 382,098 | － | － | 382,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 87 | 7,100 | 7,188 | － | △7,188 | － |
| 計 | 135,012 | 254,274 | 389,286 | － | △7,188 | 382,098 |
| セグメント利益又は損失（△） | △83,916 | 2,740 | △81,176 | － | 450 | △80,726 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア事業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したテーマ株式会社を「ストア事業」に含めております。
また、３bitter株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、３bitter株式会社のみなし取得日を2020年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」において共用資産の減損損失1,055千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、３bitter株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「その他」において、のれんが36,736千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| メディア事業 | ストア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,924 | 5,287 | 154,212 | 3,144 | 157,356 | － | 157,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 351 | － | 351 | － | 351 | △351 | － |
| 計 | 149,275 | 5,287 | 154,563 | 3,144 | 157,707 | △351 | 157,356 |
| セグメント損失（△） | △85,547 | △7,376 | △92,923 | △4,014 | △96,938 | － | △96,938 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社GT-Agencyを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 AppBank株式会社
事業内容 アプリレビューサイト「AppBank.net」の運営・YouTube等におけるインターネット動画の制作・配信及びEコマースサイトでユーザー向けへの商品販売
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社GT-Agency
事業内容 スマートフォン、PC向けコンテンツサービスの提供
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
AppBank株式会社を存続会社、株式会社GT-Agencyを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
AppBank株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
本件吸収合併は、運営体制の効率化を図ることで、より高付加価値のサービスを提供する体制を作ると同時に、業務の集約及び人材配置の最適化により労働生産性を高め、経営の合理化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △16.87 | △9.25 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △132,374 | △72,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △132,374 | △72,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,847,857 | 7,847,857 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。