3807 フィスコ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３. 第27期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2021年１月１日当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

　当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年6月30日）におけるわが国経済は、前回の緊急事態宣言解除により人の往来が増加したことを背景に景気が持ち直しつつあった中で、3回目の緊急事態宣言が発出された影響により、景気の停滞が想定されています。

　当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、新型コロナ感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言及び欧米に比べてワクチン接種が遅れている中、急落する局面もありましたが、ほぼ横ばいで推移してきました。新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、企業活動の抑制と、景気や企業業績の悪化が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

　また、4－6月期における暗号資産は、規制の強化、金融引き締め政策への懸念、環境問題、機関投資家の需要の鈍化などが引き金となり、前年より続いた上昇が途絶え、現在は価格を下げて調整局面に入っております。当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の株式につき、2021年8月13日に株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいます。）が行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に申込を行いました。これに伴い、Zaif HDは当社の持分法適用関連会社から除外される予定ですが、株式交付によるＣＡＩＣＡの株式取得を通じて、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究および人材の相互交流等の業務提携のみならず、暗号資産に関する知見を活用した暗号資産ビジネスの強化、革新的な金融サービスの共同開発および共同研究に注力してまいります。また、株式会社Zaifが運営する暗号資産交換所Zaif Exchangeが取り扱う「フィスココイン」（略称「FSCC」）の決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでいます。具体的には、株式会社FISCO Decentralized Application PlatformによるFSCCレンディングアプリケーション募集や、FSCCマーケティングエアドロップなどのキャンペーンを通じて利便性向上を進めながら、フィスココイン経済圏拡大を目指しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は531百万円（前年同期は449百万円の売上）、売上原価は205百万円（前年同期は191百万円の売上原価）となりました。販売費及び一般管理費は、307百万円（前年同期は354百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業利益19百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益で株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の持分法による投資利益87百万円及び暗号資産売却益99百万円を計上したことなどにより、経常利益は195百万円（前年同期は113百万円の経常損失）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいます。）によるZaif HD子会社化に伴う持分変動利益592百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、785百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

　金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているものの、アウトソーシングサービスの取引増加および個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が引き続き伸長しているほか、暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上が好調に推移したことなども加わり、前期比で78百万円増加し、売上高は271百万円（前年同期は193百万円の売上）となりました。

　上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注件数が減少しておりましたが、徐々に復調しており、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注が計画以上に推移し、前期比でも9百万円増加し、売上高は234百万円（前年同期は225百万円の売上）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は505百万円（前年同期は418百万円の売上高）となり、セグメント利益は154百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。

②　広告代理業

　広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を継続しており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに対応する関連団体からの受注も継続して獲得してまいりました。しかし、コロナ禍、再度の緊急事態宣言等により、クライアント企業も広告のタイミング、広告内容や広告出稿には慎重な姿勢を崩していないため、スポット案件の受注に対する影響は依然残っております。この結果、売上高は25百万円（前年同期は26百万円の売上高）となり、セグメント損益はセグメント利益４百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

　株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げるトレーディング運用を行っておりますが、2021年５月の暗号資産市場の大幅な下落相場の影響等を受け、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△１百万円(前年同期は４百万円の売上)、セグメント損失は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して414百万円減少し、2,306百万円となりました。これは、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴い持分変動利益が計上された一方で、従前計上していた持分法適用に伴う負債を第１四半期会計期間より投資有価証券に含めて表示したことで、投資有価証券が392百万円減少したことなどが主因であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比して1,104百万円減少し、318百万円となりました。短期および長期借入金等が30百万円減少したこと、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴う、持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比して690百万円増加し、1,988百万円となりました。利益剰余金が648百万円増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して16百万円増加し、167百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は35百万円の獲得、（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務、前受金等の増加額63百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は145百万円の獲得（前年同期は233百万円の獲得）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入が80百万円、暗号資産の売却による収入が99百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は165百万円の支出（前年同期は59百万円の支出）となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額による支出134百万円があったこと等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

（6）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2021年２月25日付「2021年12月期～2023年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想を直近の業績の動向を踏まえ上方修正しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

３【経営上の重要な契約等】

株式交付について

　当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社CAICAが行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことを決議し、同日、申込を完了いたしました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当社は、2021年７月１日付で、大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号に本店移転を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「持分法適用に伴う負債」の表示方法について）

　当社はこれまで連結財務諸表上、持分法適用関連会社のZaif HDの子会社である株式会社Zaifに対して、持分法を適用した損益を取り込んでおり、当社の保有する投資有価証券簿価を下回る分を「持分法適用に伴う負債」として表示してまいりました。これは、同社が設立当初当社の連結子会社であり、その後Zaifが株式移転の方式で設立した親会社であるZaif HDの第三者割当増資により、Zaif HDの子会社となりました。当社はZaif HDの筆頭株主であり、かつZaif HDの旧社名（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）にも当社の名前が入っている等実質的に当社がZaifの純資産額の最終的な負担者になるものと考え、投資簿価を超えるマイナス部分を「持分法適用に伴う負債」として表示しておりました。

　2020年11月に、社名をそれまでの株式会社フィスコデジタルアセットグループから株式会社Zaif Holdingsに、その子会社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所から株式会社Zaifにそれぞれ社名変更を行い、また、2021年３月には、Zaif HDのデッド・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資をCAICAが引き受けたことに伴い、CAICAはZaif HDの親会社となり、Zaif HDおよびZaifは名実ともにCAICAの支配下となりました。このような状況を鑑み、当社が連結貸借対照表において、Zaifに対する持分相当額を「持分法適用に伴う負債」として別掲する意義がなくなったと考え、連結貸借対照表上持分法適用関連会社であるZaif HDの投資有価証券に含めて表示することと致しました。ただし、Zaifの損益についてはこれまで同様、連結財務諸表にその損益に持分法を適用した金額を取り込むことは引き続き重要であり、当該損益については当社の連結貸借対照表上におけるZaif HD株式の連結上の簿価に含め、投資有価証券として表示されることとなります。

　今回の会計処理によって、これまでと同様の方法で表示される「持分法適用に伴う負債」は1,051百万円減少しており、当該金額は四半期連結貸借対照表上の投資有価証券と相殺されております。なお、当該方法によった場合であってもZaifの損益に関する当社連結損益計算書上の持分法投資損益へ取込方法はこれまでと変わらないため、四半期連結損益計算書への影響はありません。

（持分法適用関連会社の決算期の変更）

　従来、持分法適用関連会社㈱Zaif Holdings及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年３月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。

　当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を第１四半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映させる予定です。

　なお、重要な後発事象に記載のとおり、第３四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外する予定となっております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　持分変動利益の内容

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　　　当社の持分法適用関連会社であるZaif HDの第三者割当増資によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△163,065千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△138,514千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式交付の申込について

当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社CAICAが行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に、申込みを行うことを決議し、同日申し込みを完了いたしました。

これに伴い、Zaif HD は当社の持分法適用関連会社から除外される予定です。また、2021年12月期連結会計年度における財政状態及び経営成績に与える影響については、現在精査中であります。

(1)本株式交付の日程

当社取締役会決議日　　　　　　　　　2021年８月13日

本株式交付申込期日　　　　　　　　　2021年８月13日

本株式交付実施予定日（効力発生日）　2021年８月31日

(2)本株式交付の方法

CAICAを株式交付親会社、Zaif HDを株式交付子会社とする株式交付

(3)本株式交付に係る割当の内容

本株式交付に係る株式交付比率Zaif HD株式１株に対し、CAICA株式2,558.14株交付

(4) 当社およびフィスコ・コンサルティングが保有するZaif HD株式数と株式交付後のCAICA株式数

①　株式交付申込株数

当社　　　　　　　　　　　　　　 9,000株

フィスコ・コンサルティング  　　 2,200株

②　株式交付効力発生後に交付されるCAICA株式数

当社　　　　　　　　　　　　23,023,260株

フィスコ・コンサルティング   5,627,908株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１.追加情報に記載されているとおり、持分法適用関連会社及びその子会社の決算期変更により、当該持分法適用関連会社及びその子会社の当連結会計年度は９ヶ月決算となっており、第１四半期、第３四半期での連結財務諸表への反映が予定されている。

２.追加情報に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社㈱Zaif Holdingsが第三者割当増資により㈱CAICAの連結子会社となったことを踏まえ、会社は当該持分法適用関連会社の子会社に対して計上されていた持分法適用に伴う負債を、持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含めて表示することとしている。

３.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年８月13日開催の取締役会において株式会社CAICAが行う株式交付の申し込みを行うことを決議し、同日申し込みを完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。