【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHONWASOU HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道面 義雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目２番31号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８４３－００９７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鶴野 尚史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目２番31号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８４３－００９７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鶴野 尚史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第36期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,838,014 | 2,322,898 | 4,550,407 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △351,818 | 153,188 | 156,732 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △339,311 | 102,815 | 94,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △338,350 | 106,360 | 92,441 |
| 純資産額 | （千円） | 2,696,481 | 3,170,174 | 3,127,272 |
| 総資産額 | （千円） | 8,094,121 | 8,615,548 | 8,905,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △37.43 | 11.34 | 10.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 36.8 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △209,861 | 154,762 | 419,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,497 | △1,540 | 40,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △396,217 | △432,443 | △167,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,529,586 | 2,155,544 | 2,431,130 |
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △37.29 | 18.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間に、Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を設立し、連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部地域において４月に３度目の緊急事態宣言が発出され、行動制限を課されることとなり極めて厳しい状況が継続しました。６月に主な地域での緊急事態宣言は解除されたものの再度感染者数が増加し、その後、東京都で４度目の緊急事態宣言が発出される事態となりました。国内においてワクチン接種が進み始めたことにより、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されますが、変異型ウイルスの感染拡大の懸念等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社はお客様や取引先企業、スタッフの健康と安全を最優先に考え、スタッフの体調管理や手指の消毒、フェイスガードやマスクの着用、換気といった感染防止対策を徹底いたしました。
当第２四半期連結会計期間における業績面につきましては、上場15周年企画として、「創業地・福岡の食と職を巡る旅」、女性による女性のためのきものフォーラム「THE WOMEN'S LIFE」などを開催し、好評を博しました。当社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国16会場で行われた「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には約２千人が来場され、好調な結果となりました。また、シナジー効果もありグループ会社（ニチクレ株式会社及び株式会社はかた匠工芸）の業績も順調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における段階利益は黒字を確保することができました。
今後は当社の「教えて・伝えて・流通を促す」という従来のビジネスモデルのメインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力してまいります。サブブランドでは、これまでは対面で教え伝えていたものをオンラインも活用して、当社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高2,322百万円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益144百万円（前年同四半期は営業損失340百万円）、経常利益153百万円（前年同四半期は経常損失351百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は403百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が14百万円、投資その他の資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が555百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が186百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、5,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円及び剰余金の配当63百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は35.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,155百万円（前年同四半期は1,529百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は154百万円（前年同四半期は209百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益153百万円、前受金の増加80百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の減少33百万円、営業未収入金の増加52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1百万円（前年同四半期は4百万円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出1百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は432百万円（前年同四半期は396百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,053百万円、短期借入金の純減少額665百万円、配当金の支払額63百万円、長期借入れによる収入1,350百万円等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,134,000 | 9,134,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,134,000 | 9,134,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 9,134,000 | － | 478,198 | － | 354,973 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉田 重久 | SINGAPORE | 4,885,300 | 53.88 |
| 日本和装加盟店持株会 | 東京都港区六本木六丁目２－31 | 339,500 | 3.74 |
| 日本和装ホールディングス社員持株会 | 東京都港区六本木六丁目２－31 | 175,000 | 1.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15－１） | 150,000 | 1.65 |
| 酒井 一 | 愛知県春日井市 | 64,400 | 0.71 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 62,700 | 0.69 |
| となみ織物株式会社 | 京都府京都市上京区寺之内通堀川西入東西町405 | 60,000 | 0.66 |
| ブリリアンツ持株会 | 東京都港区六本木六丁目２－31 | 53,700 | 0.59 |
| 奥津 利彦 | 神奈川小田原市 | 47,500 | 0.52 |
| 日本和装講師持株会 | 東京都港区六本木六丁目２－31 | 46,100 | 0.50 |
| 計 | － | 5,884,200 | 64.90 |
(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を68,400株所有しており発行済株式総数に対する割合は0.75％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 68,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,061,700 | 90,617 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,134,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,617 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 日本和装ホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木 六丁目２番31号 | 68,400 | － | 68,400 | 0.75 |
| 計 | － | 68,400 | － | 68,400 | 0.75 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,631,186 | 2,355,599 |
| 営業未収入金 | 218,297 | 270,915 |
| 割賦売掛金 | 5,045,980 | 5,012,014 |
| たな卸資産 | ※１ 163,316 | ※１ 169,042 |
| その他 | 469,352 | 470,673 |
| 貸倒引当金 | △64,744 | △66,624 |
| 流動資産合計 | 8,463,388 | 8,211,620 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 184,416 | 169,776 |
| 無形固定資産 | 15,631 | 12,584 |
| 投資その他の資産 | 242,408 | 221,566 |
| 固定資産合計 | 442,456 | 403,927 |
| 資産合計 | 8,905,845 | 8,615,548 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 47,644 | 34,275 |
| 短期借入金 | ※２,※３ 2,795,838 | ※２,※３ 2,240,208 |
| 未払法人税等 | 50,812 | 48,350 |
| 前受金 | 340,251 | 420,483 |
| 営業預り金 | 21,240 | 36,546 |
| その他 | 493,433 | 449,519 |
| 流動負債合計 | 3,749,219 | 3,229,383 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,022,278 | ※２,※３ 2,209,138 |
| その他 | 7,074 | 6,852 |
| 固定負債合計 | 2,029,352 | 2,215,990 |
| 負債合計 | 5,778,572 | 5,445,374 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 478,198 | 478,198 |
| 資本剰余金 | 292,211 | 292,211 |
| 利益剰余金 | 2,384,772 | 2,424,128 |
| 自己株式 | △22,629 | △22,629 |
| 株主資本合計 | 3,132,553 | 3,171,909 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5,280 | △1,734 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,280 | △1,734 |
| 純資産合計 | 3,127,272 | 3,170,174 |
| 負債純資産合計 | 8,905,845 | 8,615,548 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 1,838,014 | 2,322,898 |
| 売上原価 | 271,098 | 226,606 |
| 売上総利益 | 1,566,915 | 2,096,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,907,752 | ※ 1,951,406 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △340,836 | 144,884 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 21 |
| 助成金収入 | 5,000 | 29,488 |
| その他 | 2,898 | 2,777 |
| 営業外収益合計 | 7,935 | 32,287 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,058 | 13,965 |
| 支払手数料 | 8,115 | 9,858 |
| その他 | 743 | 159 |
| 営業外費用合計 | 18,917 | 23,983 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △351,818 | 153,188 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △351,818 | 153,188 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,988 | 36,066 |
| 法人税等調整額 | △25,495 | 14,306 |
| 法人税等合計 | △12,507 | 50,373 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △339,311 | 102,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △339,311 | 102,815 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △339,311 | 102,815 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 960 | 3,545 |
| その他の包括利益合計 | 960 | 3,545 |
| 四半期包括利益 | △338,350 | 106,360 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △338,350 | 106,360 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △351,818 | 153,188 |
| 減価償却費 | 31,174 | 18,140 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,607 | 1,880 |
| 受取利息 | △36 | △21 |
| 支払利息 | 10,058 | 13,965 |
| 助成金収入 | △5,000 | △29,488 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △77,386 | △52,617 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 394,689 | 33,965 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,272 | △5,726 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 687 | △13,368 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △55,027 | 80,232 |
| 営業預り金の増減額（△は減少） | 55,510 | 15,305 |
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △9,304 | △10,932 |
| その他 | △73,923 | △28,763 |
| 小計 | △102,041 | 175,759 |
| 利息の受取額 | 36 | 21 |
| 利息の支払額 | △13,262 | △13,800 |
| 助成金の受取額 | 5,000 | 25,056 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △99,594 | △32,275 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △209,861 | 154,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,577 | 22 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,147 | △467 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,854 | △1,235 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,079 | 140 |
| その他 | 2 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,497 | △1,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △665,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,980,000 | 1,350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,787,744 | △1,053,770 |
| 配当金の支払額 | △81,590 | △63,459 |
| その他 | △6,883 | △214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △396,217 | △432,443 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 615 | 3,634 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △609,960 | △275,586 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,139,547 | 2,431,130 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,529,586 | ※ 2,155,544 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、ワクチン接種が開始され、収束に向けての効果が期待されるものの、国内及び世界的にその収束時期は未だ見通しがたたず、依然として収束時期等の予測が困難な状況が継続しています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が当連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。なお、この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 131,758千円 | 136,787千円 |
| 仕掛品 | 18,289 | 18,883 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,268 | 13,372 |
| 計 | 163,316 | 169,042 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 3,330,000千円 | 3,630,000千円 |
| 借入実行残高 | 805,000 | 490,000 |
| 差引額 | 2,525,000 | 3,140,000 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,191,688千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当社グループの一部の借入金1,875,032千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 429,681千円 | 441,167千円 |
| 支払手数料 | 148,452 | 163,274 |
| 給与手当 | 407,301 | 386,476 |
| 地代家賃 | 270,672 | 272,816 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,779,687千円 | 2,355,599千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | 250,101 | 200,055 |
| 現金及び現金同等物 | 1,529,586 | 2,155,544 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 81,590 | 9 | 2019年12月31日 | 2020年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 63,459 | 7 | 2020年12月31日 | 2021年３月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 45,328 | 5 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △37円43銭 | 11円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △339,311 | 102,815 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △339,311 | 102,815 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,065,600 | 9,065,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………45,328千円
②１株当たりの金額…………………………………5円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月13日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月12日 |
|---|
| 日本和装ホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈 洋一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 窪田 真 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。