6513 オリジン 四半期報告書－第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期第１四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが期待されますが、世界的な半導体不足や国内外における感染症の再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億7千5百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益1億5千万円(前年同四半期は営業損失5億4千1百万円)、経常利益3億2千9百万円（前年同四半期は経常損失4億4千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千4百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間から、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。

前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比4.4％増の15億7百万円（総売上高の22.3％）となりました。

携帯端末向け無線基地局用電源は、前年同四半期と同様軟調でありましたが、医療用や半導体製造装置用の電源が堅調に推移し、全体として微増となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比27.0％減の2億9千9百万円（総売上高の4.4％）となりました。

前期受注案件の車載・産業用ディスプレイ貼合せ装置(DB(Display Bonder))と光半導体用溶接機(CSW)が寄与するも、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制から未だ回復に至らず、売上減となりました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比47.1％増の25億1千3百万円（総売上高の37.1％）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期よりは上向きましたが、主力の自動車分野は半導体の調達難に伴う自動車メーカーの減産が響き、期待を下回りました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比20.6％増の20億4千7百万円（総売上高の30.2％）となりました。

事務機器、金融機器及び半導体製造装置を含む装置産業向けが伸長し、大幅な売上増となりました。

[その他］

その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比6.2％増の4億7百万円（総売上高の6.0％）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民生向けの低迷が継続しましたが、産業機器関係、海外市場を含めた医療機器関係が堅調に推移し売上増となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は429億円と前連結会計年度末に比べて20億6百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が3億3千1百万円減少しましたが、流動資産のその他が10億4千7百万円、現金及び預金が6億9千3百万円、仕掛品が3億4千万円増加したことなどによるものであります。

負債は192億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億7千8百万円増加しました。これは主に賞与引当金が2億2千4百万円、電子記録債務が2億2百万円減少しましたが、流動負債のその他が22億4千4百万円、支払手形及び買掛金が2億5千4百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は236億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて1億2千8百万円増加しました。これは非支配株主持分が1億8千6百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が3億2千3百万円増加したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.7ポイント減少し、50.1％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7千9百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式24,100株（議決権241個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式24,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は152百万円減少し、売上原価は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40百万円、24千株、当第１四半期連結会計期間末40百万円、24千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　電子記録債権譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 28千株、当第１四半期連結累計期間 24千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。