4421 ディ・アイ・システム 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府・自治体による各種政策等の効果により、一旦は生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、2021年４月下旬には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、事態の収束は依然として予測できず、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。

　しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。

　また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の強化をはかってまいりました。営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,478百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益226百万円（同54.7％増）、経常利益228百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は155百万円（同60.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

　前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当第３四半期累計期間においては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。

　また、新しい生活様式により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き合いが増加傾向となった一方で、当第３四半期（2021年４月１日から2021年６月30日）においては、半導体不足の影響から、ＩＴ機器の納入遅延によるネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生いたしました。世界的な半導体不足の解消は2022年になるとも言われており、当社グループにおいても半導体不足は懸念事項であると認識しております。

　なお、2021年９月に予定しているデジタル庁の新設に伴い、ますます企業のＤＸ化は推進されていくものと見込んでおります。現時点においても当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、引き続き、当社グループではＤＸ推進サービスの拡充に注力してまいります。

　これらの結果、売上高は3,259百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、元請け案件比率が堅調に増加したことも要因となり、666百万円（同16.0%増）となりました。

（教育サービス事業）

　ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりました。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいております。新しい生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおります。

　また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、新たに「クラウド開発環境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修（ＡＷＳ/ＧｉｔＨｕｂ）」の提供も開始いたしました。

　なお、毎年、主に４月～６月にかけて実施する新入社員向け研修につきましては、セールス活動及び講師の育成を積極的に推進したことから、案件の引き合いは前期比で増加傾向となりました。

　これらの結果、売上高は247百万円（前年同期比19.6％増）となりましたが、セグメント利益につきましては、一部案件にて、顧客企業の個別要望に沿った内容に修正するための追加費用が発生したため、106百万円（同1.2％減）となりました。

(２）財政状態の分析

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が144百万円、売掛金が144百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は520百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が40百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が25百万円、未払費用が168百万円、未払法人税等が82百万円増加した一方、賞与引当金が71百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が23百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が117百万円増加したことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。