| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県北杜市大泉町西井出8566 |
| (同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) | |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目１１番３号 Ｄタワー西新宿 １６階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部ジェネラルマネージャー 石 田 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,660,643 | 2,588,142 | 7,361,667 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △25,240 | 452,631 | 301,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △60,214 | 368,152 | 87,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,423 | 360,707 | 239,531 |
| 純資産額 | (千円) | 4,070,054 | 4,733,513 | 4,372,829 |
| 総資産額 | (千円) | 10,390,340 | 11,484,790 | 11,300,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.10 | 31.02 | 7.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 41.2 | 38.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年４月１日付で当社連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合併しております。
その結果、当社グループは当社、連結子会社７社によって構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウィルス感染症（以下、感染症という）に対応するワクチンの普及や景気支援策の広がりにより、国ごとに情勢の差が生じているものの、世界的な景気回復が進んでおります。国内におきましては、引き続き感染症拡大の防止策として、政府による緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の実施等による感染拡大防止策が講じられ、これら一定の効果により経済活動が正常化に向け動き出し、小売業や個人向けサービス業など個人消費関連の改善をはじめ、輸出の急増とともに製造業の景況感が上向きとなっております。さらに企業のデジタル化やSDGsに関連した需要の増加など、新しい社会に対するニーズの創出等も見られております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値 向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は25億88百万円(前年同期比55.9％増)、営業利益は４億79百万円(前年同期は営業利益０百万円)、経常利益は４億52百万円(前年同期は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は20億２百万円(前年同期比32.4％増)、セグメント利益は３億16百万円(前年同期比439.5%増)となりました。ハードディスク関連市場の売上、半導体関連市場の売上が増加いたしました。相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により増収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は５億85百万円(前年同期比295.0％増)、セグメント利益は１億63百万円(前年同期は58百万円のセグメント損失)となりました。好調な受託研磨と受託コーティング・スリットサービスについては、次世代ディスプレイ用部材の新規受注増が主要因で売上が増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加の114億84百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少４億19百万円、受取手形及び売掛金の増加４億40百万円、その他流動資産の増加１億24百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少の67億51百万円となりました。主な内容は、長期借入金の減少２億24百万円、社債の減少80百万円、賞与引当金の増加１億３百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加の47億33百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億68百万円、為替換算調整勘定の減少７百万円等であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.2％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,081,920 | 12,081,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 12,081,920 | 12,081,920 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 12,081,920 | ― | 2,365,898 | ― | 866,873 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 189,100 | 普通株式 | 189,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,865,600 | 普通株式 | 11,865,600 | 118,656 | ― |
| 普通株式 | 11,865,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,220 | 普通株式 | 27,220 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 27,220 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,081,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,656 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数 9個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Mipox株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目１１番３号 Ｄタワー西新宿 16階 | 189,100 | － | 189,100 | 1.56 |
| 計 | ― | 189,100 | － | 189,100 | 1.56 |
(注)１. 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
２. 2021年６月29日より所有者の住所は下記に移転しております。
山梨県北杜市大泉町西井出8566
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第92期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 興亜監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,020,728 | 2,601,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,918,995 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,359,030 | |||||||||
| 電子記録債権 | 167,075 | 179,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 719,844 | 713,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,120,636 | 1,184,966 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 438,943 | 418,957 | |||||||||
| その他 | 420,721 | 545,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,457 | △2,844 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,802,487 | 8,000,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,822,142 | 4,824,116 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,023,352 | 3,049,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 358,976 | 354,157 | |||||||||
| 土地 | 1,058,215 | 1,058,215 | |||||||||
| リース資産 | 769,391 | 764,307 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,917 | 44,373 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,873,322 | △6,943,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,172,674 | 3,151,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,456 | 19,748 | |||||||||
| 電話加入権 | 377 | 377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,834 | 20,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 215,219 | 223,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,953 | 3,412 | |||||||||
| その他 | 78,683 | 75,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 306,856 | 312,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,498,365 | 3,483,950 | |||||||||
| 資産合計 | 11,300,853 | 11,484,790 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 616,635 | 642,944 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,124,928 | 1,119,625 | |||||||||
| リース債務 | 90,183 | 85,976 | |||||||||
| 未払金 | 387,419 | 363,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,606 | 82,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,579 | 240,108 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 15,886 | 16,131 | |||||||||
| その他 | 345,123 | 360,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,329,362 | 3,471,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 142,500 | 62,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,889,250 | 2,664,430 | |||||||||
| リース債務 | 307,235 | 283,224 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 238,505 | 256,663 | |||||||||
| その他 | 21,169 | 13,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,598,661 | 3,280,182 | |||||||||
| 負債合計 | 6,928,023 | 6,751,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,898 | 2,365,898 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,912,110 | 1,912,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,124 | 523,277 | |||||||||
| 自己株式 | △104,096 | △104,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,329,036 | 4,697,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,792 | 36,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,792 | 36,347 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,372,829 | 4,733,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,300,853 | 11,484,790 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,660,643 | 2,588,142 | |||||||||
| 売上原価 | 1,048,245 | 1,416,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 612,398 | 1,172,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 612,059 | 692,203 | |||||||||
| 営業利益 | 339 | 479,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,973 | 750 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 360 | |||||||||
| 雑収入 | 2,366 | 2,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,700 | 3,676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,029 | 12,863 | |||||||||
| 支払手数料 | 871 | 167 | |||||||||
| 為替差損 | 17,645 | 17,285 | |||||||||
| 支払保証料 | 620 | 372 | |||||||||
| その他 | 113 | 262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,279 | 30,950 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,240 | 452,631 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 139 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 153 | 613 | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | 753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △25,393 | 451,878 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,617 | 65,995 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,796 | 17,731 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,820 | 83,726 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △60,214 | 368,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,214 | 368,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,790 | △7,445 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,790 | △7,445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △37,423 | 360,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,423 | 360,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当社の連結子会社であった日本研紙株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連
結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結累計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,126千円 | 84,441千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,512,367 | 148,276 | 1,660,643 | 1,660,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,512,367 | 148,276 | 1,660,643 | 1,660,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,697 | △58,358 | 339 | 339 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 983,936 | 451,554 | 1,435,491 | 1,435,491 |
| アジア | 721,013 | 4,361 | 725,374 | 725,374 |
| 北米 | 260,325 | 129,812 | 390,137 | 390,137 |
| 欧州 | 35,196 | ― | 35,196 | 35,196 |
| その他の地域 | 1,942 | ― | 1,942 | 1,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,002,414 | 585,727 | 2,588,142 | 2,588,142 |
| 外部顧客への売上高 | 2,002,414 | 585,727 | 2,588,142 | 2,588,142 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,002,414 | 585,727 | 2,588,142 | 2,588,142 |
| セグメント利益 | 316,682 | 163,223 | 479,905 | 479,905 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており
ます。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本研紙株式会社
事業の内容 研磨布紙、各種研磨材の製造販売等
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本研紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
Mipox株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループとして効率的な連結オペレーションを進める観点から、重複業務の解消および人的資源等の活用を図り、当社グループ経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △5円10銭 | 31円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △60,214 | 368,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △60,214 | 368,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,800,209 | 11,869,440 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間92,600株、当第１四半期連結累計期間23,300株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 田 直 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。