4932 アルマード 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第21期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第21期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は2,655,155千円となり、前事業年度末と比較して132,389千円減少しました。これは主に、現金及び預金が278,118千円、売掛金が146,778千円減少し、受取手形が304,965千円増加したことによるものです。固定資産は198,585千円となり、前事業年度末と比較して1,231千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが13,924千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,945千円、特許権が713千円減少したことによるものです。

　以上の結果、総資産は2,853,741千円となり、前事業年度末と比較して131,158千円減少しました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は468,185千円となり、前事業年度末と比較して172,328千円減少しました。これは主に、未払金が21,654千円、買掛金が8,063千円増加し、未払法人税等が183,239千円、未払消費税等が22,710千円減少したことによるものです。固定負債は28,526千円となり、前事業年度末と比較して1,373千円増加しました。これは主に退職給付引当金が1,595千円増加したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は496,711千円となり、前事業年度末と比較して170,955千円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は2,357,029千円となり、前事業年度末と比較して39,796千円増加しました。これは主に、自己株式の消却及び処分により資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が331,200千円、利益剰余金が321,883千円減少したことによるものです。

（２）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動の自粛や制限が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。

　このような状況において、当社は、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化、HPのリニューアル等により、直販の新規顧客獲得が好調であったほか、TV通販では全身美容サプリメント「TO-Ⅱ」の販売が計画を上回る等、順調に推移しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,218,805千円、営業利益3,013千円、経常利益4,167千円、四半期純利益2,707千円となりました。

　当第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご確認ください。

　なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は21,380千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

　なお、当第１期四半期会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は73,445千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は2.6％と低い水準にあり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は855,152千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（追加情報）

（「時価の算定に関する会計基準」の適用ついて）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）
　前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月15日開催の取締役会に基づき、2021年４月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しております。また、当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、上場にあたり自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が10,000千円減少しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が30,480千円、利益剰余金が2,279,349千円、自己株式が62,800千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融証券取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルマードの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルマードの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上