| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第１四半期 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第149期第１四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,888 | 10,479 | 41,498 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △228 | △311 | 305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 132 | △371 | 670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | △631 | 2,068 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,601 | 21,775 | 22,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,677 | 68,756 | 68,834 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 10.45 | △29.32 | 53.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 27.2 | 28.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加した一方、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少により、前期末に比べて７千７百万円減少の687億５千６百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて７億１千２百万円増加の469億８千万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて７億９千万円減少の217億７千５百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、ワクチン接種が進み、経済政策の効果による景気回復が期待されたものの変異株の影響や度重なる緊急事態宣言の発出により個人消費は回復せず、依然として厳しい経営環境が続いております。海外においても中国の景気回復が持続したことに加え、欧米でのワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより、景気の回復基調が継続しましたが、東南アジアを中心に変異株の流行により、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業は北海道定期航路で前年同期と比較して荷動きの増加が見られましたが、燃料油価格が上昇局面にあることから厳しい経営環境が続きました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や傭船料高止まりが収益に影響しました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は104億７千９百万円（前年同四半期は98億８千８百万円）、営業利益は４億９千９百万円の営業損失（前年同四半期は３億６千７百万円の営業損失）、経常利益は３億１千１百万円の経常損失（前年同四半期は２億２千８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千１百万円の四半期純損失（前年同四半期は１億３千２百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
（海運事業）
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから経済は回復基調にある中、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きが見られ、貨物輸送量は前年を上回りましたが、燃料油価格が上昇局面にあり、燃料費が前年に比べて増加した事で増収、減益となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料高止まりが影響し、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は102億５千１百万円（前年同四半期は97億１千３百万円）、営業費用は106億２百万円（前年同四半期は99億７千３百万円）、営業利益は３億５千万円の営業損失（前年同四半期は２億５千９百万円の営業損失）となりました。
（ホテル事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、首都圏の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出や延長によって宿泊需要は改善せず、北海道内の顧客を中心に営業を継続しておりましたが、北海道の緊急事態宣言発出により、令和３年５月23日から６月18日まで臨時休業とした事で減益となりました。
これらの結果、売上高は８千６百万円（前年同四半期は２千１百万円）、営業費用は２億６千５百万円（前年同四半期は１億７千５百万円）、営業利益は１億７千９百万円の営業損失（前年同四半期は１億５千３百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
前年度と同様に順調に推移し、売上高は１億６千８百万円（前年同四半期は１億７千３百万円）となり、営業費用は１億３千７百万円（前年同四半期は１億２千７百万円）で、営業利益は３千万円（前年同四半期は４千５百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月１日～令和３年６月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 75,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,529 | 同上 |
| 12,652,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 11,396 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,529 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 75,400 | ― | 75,400 | 0.59 |
| 計 | ― | 75,400 | ― | 75,400 | 0.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月1日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,888,736 | 10,479,804 | |||||||||
| 売上原価 | 8,802,547 | 9,288,843 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,086,188 | 1,190,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,453,637 | 1,689,970 | |||||||||
| 営業損失（△） | △367,448 | △499,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 131,503 | 137,311 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,865 | 57,383 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 20,272 | 20,272 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,428 | 3,528 | |||||||||
| 受取保険金 | 31 | 5,046 | |||||||||
| その他 | 33,730 | 37,370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212,849 | 260,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,239 | 62,188 | |||||||||
| その他 | 8,844 | 11,393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,083 | 73,582 | |||||||||
| 経常損失（△） | △228,682 | △311,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 393,339 | 7,270 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 682 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 49,835 | － | |||||||||
| その他 | － | 608 | |||||||||
| 特別利益合計 | 443,856 | 7,879 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,112 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 116 | 409 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,989 | 15,619 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※１ 79,757 | － | |||||||||
| その他 | 132 | 289 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,108 | 16,317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 128,065 | △320,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,983 | 129,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,690 | △32,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,292 | 97,006 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,773 | △417,119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,282 | △45,831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 132,055 | △371,287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,773 | △417,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,959 | △214,263 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54,889 | △214,249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,883 | △631,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80,223 | △580,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △69,339 | △50,618 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,576,988 | 10,123,945 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,558,061 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 8,098,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,899 | 36,015 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 273,361 | 298,318 | |||||||||
| 未収入金 | 500,923 | 481,682 | |||||||||
| その他 | 338,422 | 382,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,284,514 | 19,420,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 32,101,321 | 32,106,830 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,572,030 | △13,999,208 | |||||||||
| 船舶（純額） | 18,529,290 | 18,107,622 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 23,490,236 | 23,520,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,843,126 | △17,939,804 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,647,110 | 5,580,522 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,021,263 | 11,369,732 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,142,280 | △10,157,110 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 878,983 | 1,212,621 | |||||||||
| 土地 | 10,093,490 | 10,093,490 | |||||||||
| リース資産 | 2,321,254 | 2,030,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,590,032 | △1,360,285 | |||||||||
| リース資産（純額） | 731,222 | 670,117 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,750 | 285,935 | |||||||||
| その他 | 2,627,166 | 2,618,832 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,171,053 | △2,184,748 | |||||||||
| その他（純額） | 456,113 | 434,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,338,961 | 36,384,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 84,636 | 90,177 | |||||||||
| のれん | 101,599 | 96,205 | |||||||||
| その他 | 31,823 | 29,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,251,317 | 1,248,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,505,013 | 10,185,294 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,281 | 1,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 414,849 | 476,564 | |||||||||
| 保険積立金 | 668,721 | 671,816 | |||||||||
| その他 | 398,297 | 397,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,221 | △38,221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,949,940 | 11,693,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,540,219 | 49,327,015 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 9,677 | 8,792 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 9,677 | 8,792 | |||||||||
| 資産合計 | 68,834,411 | 68,756,609 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,784,788 | 5,606,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,380,000 | 6,427,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,830,028 | 2,649,077 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 1,037,780 | 862,838 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 164,000 | 149,000 | |||||||||
| リース債務 | 283,947 | 268,938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284,307 | 218,968 | |||||||||
| 賞与引当金 | 445,778 | 722,537 | |||||||||
| その他 | 1,248,652 | 1,305,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,459,283 | 18,210,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 876,000 | 816,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,629,917 | 11,839,657 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,548,111 | 10,507,344 | |||||||||
| リース債務 | 528,323 | 468,362 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,888,440 | 1,789,204 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 601,752 | 612,731 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,300,445 | 2,320,998 | |||||||||
| 負ののれん | 196,409 | 176,136 | |||||||||
| その他 | 239,343 | 239,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,808,743 | 28,769,758 | |||||||||
| 負債合計 | 46,268,026 | 46,980,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 978,012 | 978,012 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,800,653 | 13,277,709 | |||||||||
| 自己株式 | △20,780 | △20,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,972,921 | 15,449,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,452,187 | 3,242,711 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,452,173 | 3,242,711 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,141,289 | 3,083,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,566,384 | 21,775,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,834,411 | 68,756,609 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）海上輸送に係る収益認識
海上輸送の取引に係る収益について、積切出帆基準または航海完了基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識することにいたしました。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識することにいたしました。
（２）ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益について、顧客がチェックイン時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客チェックイン時からチェックアウト時まで、日ごとに包括的なサービス提供を行うものであり、チェックアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億４千２百万円減少し、売上原価は１億５千９百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１千７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７千５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた2,122千円は、「投資有価証券評価損」1,989千円、「その他」132千円として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルにおいてホテルの臨時休業を行っております。
この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||
| 大和陸運(株) | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 630,425 | 千円 | 760,351 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,394 | 千円 | 5,394 | 千円 |
| 負ののれんの償却額 | 20,272 | 千円 | 20,272 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 75,843 | ６ | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 75,985 | ６ | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,713,914 | 21,557 | 153,263 | 9,888,736 | － | 9,888,736 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 19,878 | 19,878 | △19,878 | － |
| 計 | 9,713,914 | 21,557 | 173,142 | 9,908,615 | △19,978 | 9,888,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △259,851 | △153,512 | 45,915 | △367,448 | － | △367,448 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,112千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,251,866 | 83,593 | 144,344 | 10,479,804 | － | 10,479,804 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,694 | 24,356 | 27,051 | △27,051 | － |
| 計 | 10,251,866 | 86,287 | 168,701 | 10,506,855 | △27,051 | 10,479,804 |
| セグメント利益又は損失（△） | △350,627 | △179,276 | 30,894 | △499,009 | － | △499,009 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「海運事業」の売上高は143,529千円減少、セグメント損失は16,978千円減少し、「ホテル事業」の売上高は689千円増加、セグメント損失は129千円減少しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | ||
| 国内輸送 | 7,626,457 | － | － | 7,626,457 |
| 国内フェリー | 365,862 | － | － | 365,862 |
| 国内貸船 | 217,338 | － | － | 217,338 |
| 国外輸送 | 379,673 | － | － | 379,673 |
| 国外貸船 | － | － | － | － |
| 港湾荷役 | 864,247 | － | － | 864,247 |
| 倉庫 | 356,563 | － | － | 356,563 |
| その他海運サービス | 441,723 | － | － | 441,723 |
| ホテル業サービス | － | 71,789 | － | 71,789 |
| ホテル業物販 | － | 9,811 | － | 9,811 |
| ホテル業その他 | － | 1,992 | － | 1,992 |
| 不動産賃貸 | － | － | 144,344 | 144,344 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,251,866 | 83,593 | 144,344 | 10,479,804 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,251,866 | 83,593 | 144,344 | 10,479,804 |
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり純損失（△）金額 | 10.45 | 円 | △29.32 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する純損失（△）(千円) | 132,055 | △371,287 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 純損失（△）(千円) | 132,055 | △371,287 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,640 | 12,664 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、令和３年７月20日開催の取締役会において、北千生氣株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。
今回子会社化する北千生氣株式会社は、北海道空知郡中富良野町で人参、玉葱を中心に集荷販売する青果物卸売業であります。北千生氣株式会社は、地域の生産者の皆様が生産された良質で安全な農産物を全国各地の中央・地方卸売市場、青果物卸売業者へ販売しております。
本株式取得により、当社の顧客基盤や物流網と北千生氣株式会社の仕入と販売に関するネットワークの組み合わせによる事業シナジーの実現を見込んでおります。また、当社は地域の農業生産を支援し農業分野を通した地域貢献にも取り組んで参ります。
２．株式取得の相手先の名称
個人株主12名
株式取得の相手方との守秘義務により、株主の氏名及び住所は、非公表とさせていただきます。
３．株式を取得した会社の概要
①被取得企業の名称 北千生氣株式会社
②事業の内容 青果物の仕入、加工、保管及び販売等
③資本金の額 30,000千円
４．株式取得の時期
令和３年７月20日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 30,000株
②取得価額 株式取得金額：750,000千円
アドバイザリー費用等（概算額）：50,000千円
合計（概算額）：800,000千円
③取得後の持分比率 100％
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和３年7月20日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和３年６月29日開催の当社第148回定時株主総会から令和４年６月開催予定の当社第149回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金8,931,000円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、本制度に基づき、当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者12名に対し、当社の普通株式22,900株を処分することを決議し、令和３年８月17日に本自己株式処分の払込手続が完了する予定です。
２．処分の概要
| （1）処分期日 | 令和３年８月17日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 22,900株 |
| （3）処分価額 | １株につき390円 |
| （4）処分総額 | 8,931,000円 |
| （5）割当予定先 | 当社の取締役 ９名 19,800株当社の監査役 ３名 3,100株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 康一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野原 徳郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。