3664 モブキャストホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80％を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

また、第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社トムスの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

（情報セキュリティについて）

当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報および他社の機密情報などを受け取ることがあります。当社グループはこれらの機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じております。

2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループにおける不正アクセスによる情報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。

しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは2015年12月期より、６期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失154,479千円、経常損失186,738千円、親会社株主に帰属する四半期純損失154,979千円を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、モバイルゲーム事業につきましては、前事業年度第４四半期会計期間から継続して営業利益を計上しております。ローリスクミドルリターンのプロデュース型のビジネスモデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行ってきたことから、安定して営業利益を計上できる体質へ転換いたしました。2021年12月期につきましては、日本国内で既に新作３本の配信を開始しております。当第２四半期連結会計期間においては５月に「幽☆遊☆白書」を、６月には「sin 七つの大罪 X-TASY」を配信開始しました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。また、新規事業についてはIP創出事業として縦読みマンガ・ウェブトゥーンの開発を進めており、第４四半期連結会計期間中に事業開始をする予定でおります。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。

　また、キッチン雑貨事業につきましては、緊急事態宣言による一部の百貨店からの休業要請や外出自粛等の影響、ECサイトのセキュリティ強化対応中にクレジットカード利用を一時停止したことなどが影響し営業損失を計上しているものの、マーチャンダイジング改革等の成果によって前年同四半期対比で売上高は増加いたしました。さらに、料理家の栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドコンセプトを明確に打ち出した２ブランド制へシフトし、SNS等を使ったターゲット層へよりダイレクトに伝わる販売戦略をもとにしたプロモーション活動を継続して実施してまいります。2021年12月期においても引き続き２ブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、EC事業の強化、百貨店販売の効率化及び新規事業等によって、売上高の拡大及び営業利益の黒字化を進めてまいります。

　資金面では、2021年６月７日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が2021年６月８日より開始されていることから、財務基盤は安定化が図られております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。なお、当社が保有しておりましたトムス株式については、2020年６月26日に80％を譲渡し、2021年２月12日に残数全てを譲渡いたしました。

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度において、当社の子会社であるモブキャストゲームスを存続会社として株式会社ゲームゲートを吸収合併しました。それに伴い、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のIPを使用するゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。

売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」は、TVアニメ第２期第１部（2021年１月～３月）の放送に伴う連動施策を実施した事による好影響が当期も継続し、堅調に推移しました。また、2021年６月２日に日本国内で配信を開始しました「sin 七つの大罪 X-TASY」は、App StoreとGoogle Playにて無料ゲームランキング１位を記録し、幸先の良いスタートをきりました。加えて、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」及び2021年２月に日本国内で配信を開始した「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」につきましても引き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は1,027,969千円（前年同四半期の売上高は1,537,567千円）となりました。

さらに、前連結会計年度においてゲーム事業の体質改善を行い、当期も引き続きコスト削減を推し進めた事もあり、営業利益は67,801千円（前年同四半期は営業損失8,698千円）となりました。

キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむコツやライフスタイルを提案する生活雑貨ブランド「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで販売しております。また同じく料理家である栗原心平氏が出演するYou Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Officialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。

全国の百貨店などに出店している小売店舗については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置によって、外出自粛や出店している一部の百貨店からの要請による臨時休業・営業時間の短縮を行うなど、依然として厳しい状況が続いております。そのような状況下において、５月に「初夏のファッションフェア」、６月には「サマーセール」を開催したことに加え、６月20日には３回目の緊急事態宣言が解除され一時的に客足が回復したことによって、売上は堅調に推移しました。また、モブキャストグループ参画後より強化しているEコマースは、６月の「サマーセール」にて売上を伸ばしたものの、オンラインショップへの不正アクセスが発覚し、クレジットカード決済を一時休止したこともあり前四半期比10.4％の減収となりました。しかしながらロイヤリティ収入などが下支えとなり、売上高は1,330,368千円（前年同四半期の売上高は1,181,193千円）営業損失は19,702千円（前年同四半期は営業損失7,976千円）となりました。また、前年同四半期については、新型コロナウイルス感染症による休業に関わるコストを特別損失として計上しております。 

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、2,376,680千円（前年同四半期は売上高3,806,968千円）、営業損失は、154,479千円（前年同四半期は営業損失328,186千円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」13,436千円、「持分法による投資損失」10,971千円等を計上したことにより、経常損失は186,738千円（前年同四半期は経常損失408,600千円）となりました。さらに、トムス株式を売却したことにより、特別利益として「投資有価証券売却益」64,800千円を計上、また、特別損失として「情報セキュリティ対策費」28,197千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は150,135千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益676,294千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,979千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益594,080千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より366,112千円減少し、3,255,994千円となりました。これは主に、現金及び預金が128,241千円、受取手形及び売掛金が229,083千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より272,765千円減少し、2,484,166千円となりました。これは主に、短期借入金が128,292千円、支払手形及び買掛金が29,620千円、1年内返済予定の長期借入金が36,620千円、社債が23,200千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より93,347千円減少し、771,827千円となりました。これは主に、利益剰余金が154,979千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ128,243千円減少し、296,680千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、85,013千円(前年同四半期は570,634千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少229,083千円、法人税等の還付額46,583千円による資金の増加、税金等調整前四半期純損失150,135千円、前払費用の増加89,264千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は、87,642千円(前年同四半期は180,159千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入129,153千円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、131,535千円(前年同四半期は105,607千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入175,431千円による資金の増加、短期借入金の純増減額128,292千円、長期借入金の返済による支出191,429千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。

資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2021年６月７日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式7,500,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(1)号乃至第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２．本新株予約権の目的である株式の数の調整

(1) 当社が第５項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　　　　　　　　　　　　　　調整前割当株式数　×　調整前行使価額

　　　　調整後割当株式数 ＝ ────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　調　整　後　行　使　価　額

(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第５項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(3) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第５項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初本表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」とする。

４．行使価額の修正

第９項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が63円（以下「下限行使価額」といい、本欄第５項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

５．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋ ─────────────────────　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時　　　価

 　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額× ─────────────────────────────――

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　　　　　　　　　　　(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調 整 後 行 使 価 額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の取得

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、2023年６月７日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

７．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

９．本新株予約権の行使請求の効力発生日

本新株予約権の行使請求の効力は、受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が金融機関の口座に入金された日に発生する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった、株式会社トムスの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（不正アクセスによる情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費の計上について）

当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報（4,509件）が漏えいしたことに伴い、各種調査、再発防止、お客さまの損失の補償及びお客さまへの対応等に必要となる費用を、情報セキュリティ対策費28百万円として特別損失に計上いたしました。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　店舗休業損失

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間に計上した店舗休業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置による雇用調整助成金の支給見込額を控除しております。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

      ２．セグメント損失の調整額△268,851千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トムスの株式80％を売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことにより、「モータースポーツ事業」のセグメント資産は2,342,058千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「モータースポーツ事業」において、当社の連結子会社である株式会社トムスの株式80％を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、71,039千円であります。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

      ２．セグメント損失の調整額△207,778千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80％を売却し、連結範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日

株式会社モブキャストホールディングス

取締役会　御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。