E00017 ホウスイ 四半期報告書－第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
  　していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
    していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による影響を受け、政府により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種の動きがあるものの、感染拡大は収束されておらず依然として不透明な状態がつづいております。

　水産業界におきましては、外出自粛による業務用食品の需要の減少に伴い、家庭内での食事等が増えたことにより市販用の消費が増加したため、経営環境が大きく変化しました。

　このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズの変化に迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により67億76百万円（前年同期比115億98百万円減）、営業利益３億55百万円(前年同期比１億18百万円増)、経常利益３億36百万円（前年同期比１億18百万円増）、固定資産売却益１億87百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円（前年同期比１億71百万円増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、保管料売上や荷役料売上につきましては、量販店向けの商材を扱う物流センターが好調に推移しましたため前年に比べ増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により運送取扱料売上が前年に比べ減額となったため、売上高は前年を下回りました。営業利益は作業効率が改善したこともあり、前年を上回りました。
　その結果、売上高は16億91百万円（前年同期比59百万円減）となり、営業利益は２億42百万円（前年同期比57百万円増）となりました。

② 水産食品事業セグメント

　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、収益認識会計基準等の適用による影響はありますが、エビやカニなどの相場が上昇し、取扱量も増加しましたため、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

　リテールサポート部門においては、主要取引先との取引は前年に比べ増加しましたが、売上高は収益認識会計基準等の適用により減額となったため前年を下回りました。営業利益は人件費等の増加によりほぼ前年並みになりました。

　食品製造販売部門においては、売上高は前年が新型コロナウイルス感染症の影響で低調だったため、前年に比べると増加しましたが、営業利益は鳥インフルエンザの影響により主原料の卵価が高騰しましたため、前年を下回りました。
　その結果、売上高は50億84百万円 (前年同期比115億38百万円減)となり、営業利益は１億12百万円（前年同期比60百万円増）となりました。

　(2) 財政状態の分析

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比１億11百万円減少し、412億76百万円となりました。
　流動資産は、預金の減少等により前期末比98百万円減少し、120億38百万円となりました。

　固定資産は、減価償却費等により前期末比13百万円減少し、292億38百万円となりました。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比２億35百万円減少し、332億97百万円となりました。

　流動負債は、買掛金の増加等により前期末比２億87百万円増加し、121億54百万円となりました。

　固定負債は、借入金の返済等により前期末比５億23百万円減少し、211億43百万円となりました。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円等による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円による増加により、前期末比１億23百万円増加の79億79百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売につき出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。

　冷蔵倉庫事業における運送取扱料収入、水産食品事業における帳合取引やセンター物流業務の収入などにつきましては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。経過的な取り扱いでは、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累積的影響額があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は同額の13,545百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては影響はありません。また、収益認識会計基準等を適用したことにより当第１四半期連結会計期間から発生する売上割戻等に係る「契約負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や貸倒引当金計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しましては、同感染症が与える影響は軽微であると見積っております。

　ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

　　提出会社の所有する社宅・独身寮を譲渡したことにより発生した売却益です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０万円はセグメント間取引消去の額である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したたため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「冷蔵倉庫事業」の売上高が146百万円減少し、「水産食品事業」の売上高が13,399百万円減少しております。なおセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………167百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上