E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 四半期報告書－第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注３）第10期第３四半期連結会計期間よりビジネスサーチテクノロジ株式会社の業績を非継続事業として表示しております。これにより、第10期第１四半期連結累計期間の収益及び継続事業からの税引前四半期利益を遡及修正しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行等を背景として、首都圏や関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、オリンピックを目前に控え４度目の緊急事態宣言の発出及び期間の延長等を受け、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。また世界経済においては、日本に比べ格段に進んでいるワクチン接種の効果により、一部の国では日常を取り戻している地域もある一方で、ワクチン接種率が高いにも関わらず感染が再拡大している国や地域もあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、コロナ禍においても巣ごもり消費を中心に一部の商材においては売上を伸ばしており、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しております。また「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトしてきているという傾向も見て取れます。また国際送金市場においては、日本政府による水際施策として外国人の出入国制限が継続しており、新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これにより、ベトナムを始めとするアジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。またバックオフィス支援系のデジタル市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7％と前年度から4.0ポイント上昇しており（総務省の令和２年「通信利用動向調査」より）、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1％となりました。中小企業を中心に、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大し、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。

　このような環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業やクラウドサービスを中心としたFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、韓国における送金で特需があった影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けたマーケティングや人員増等管理体制強化やシステム刷新を含む先行投資により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,333,872千円（前年同期比108.3％）、売上総利益1,557,228千円（前年同期比107.7％）、営業利益243,163千円（前年同期比102.2％）、継続事業からの税引前四半期利益151,165千円（前年同期比71.2％）、四半期利益106,686千円（前年同期比78.5％）、継続事業からの四半期利益（親会社の所有者に帰属）106,686千円（前年同期比69.1％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。

①決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューション」が属しております。

　当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また「フィナンシャルソリューション」の提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大した結果、収益は912,792千円（前年同期比134.1％）、営業利益は188,190千円（前年同期比126.6％）となりました。

②個人向けマネーサービス事業

　個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。

　当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限により、国際送金における新規会員獲得が非常に難しい状態が継続しております。ですが在留期間が延長された外国人による郷里送金や、韓国における一部の国向けで特需が発生した等の特殊要因もあり、コロナ禍の中においても取扱金額及び送金件数は比較的堅調に推移いたしました。一方で、事業拡大に伴う人員増や、システム刷新における先行投資等により、収益は1,182,061千円（前年同期比96.6％）、営業利益は196,060千円（前年同期比154.2％）となりました。

③企業支援サービス事業

　企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。

　当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え地銀経由等、積極的な販路拡大が奏功しているものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策等のコスト増により、収益は239,019千円（前年同期比95.6％）、営業損失は53,636千円（前年同期は営業利益54,585千円）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,169,539千円の増加し39,348,697千円となりとました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,444,860千円増加し35,153,372千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ275,321千円減少し4,195,325千円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額8,766千円を含め249,438千円増加し、21,094,008千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,521,832千円の支出（前年同期は365,983千円の収入）となりました。これは主に買取債権の増加2,061,813千円、及び仕入債務及びその他の債務の減少995,537千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは541,306千円の支出（前年同期は337,558千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出545,928千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,303,810千円の収入（前年同期は3,942,333千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額3,893,325千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第１四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（注２）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株増加しております。

（注３）提出日現在の発行数には、2021年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)

　当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションを提供する決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスを支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

表示方法の変更

（要約四半期連結包括利益計算書)

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結包括利益計算書において継続事業の当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。

　非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書及び要約四半期キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。

　見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。

５．連結範囲の変更

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービス、またファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。

　個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。なお、2020年９月30日付でSBI City Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことにより、SBI City Express Global株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。

　企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。なお、2020年11月30日付で当社はサイト内検索エンジンを提供するビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したことにより、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社の連結対象から除外しております。その業績は前第１四半期連結累計期間及び2020年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

（２）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

７．非継続事業

前第３四半期連結累計期間

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について

　当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、前第３四半期連結会計期間において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年４月１日から支配喪失日までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

（１）非継続事業の損益

（単位：千円）

（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。

（７）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

８．収益

　「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

（単位：千円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づく利息であります。

９．金融収益及び財務費用

　当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

　当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注）当社グループは、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計4,200,000千円の履行保証の提供、株式会社千葉興業銀行、株式会社清水銀行及び株式会社筑波銀行より社債発行額2,900,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

　なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額1,000,000千円（極度額は最大

3,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、ソウル保証保険株式会社にSBI Cosmoney Co., Ltd.の保証金額30,055,206千ウォンの履行保証に関して25,000,000千ウォンの連帯保証を行っております。SBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co., Ltd.が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

10．法人所得税

　当社グループの当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時点及び2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ29.42％及び36.02％であります。

11．配当金

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。

12．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

（２）希薄化後１株当たり利益

13．有形固定資産及び無形資産

　当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産には使用権資産が264,539千円含まれております。

14．持分法で会計処理されている投資

　当第１四半期連結会計期間終了日現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。

　当第１四半期連結会計期間において新株予約権を行使されておりますが、当社の所有割合は前連結会計年度末の24.06％から変動しておりません。

　当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）前連結会計年度の持分法による投資損益37,354千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額（230）千円が含まれております。

（注２）当第１四半期連結累計期間の持分法による投資損益（14,017）千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額（0）千円が含まれております。

15．売上債権及びその他の債権

　当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注１）売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

（注２）立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

（注３）未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額であります。

16．買取債権

　当社グループの買取債権の内訳は以下のとおりであります。

（注１）買取債権は償却原価で測定しております。

（注２）当第１四半期連結会計期間終了日現在、一部の買取債権555,914千円に対しては、仕入価額1,340,048千円の動産担保を受け入れております。

17．資本金及び自己株式

（１）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

（２）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

（３）自己株式の増減内容

　当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

18．資本剰余金

（１）資本剰余金の内容

　当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（注１）2021年６月30日時点の新株式申込証拠金の受入によるものであります。

（２）その他資本剰余金の増減内容

（注１）2020年５月29日にCity Express Money Transfer Japan株式会社が所有しているSBI City Express Global社の全株式を取得したことによる変動であります。

（注２）2020年７月６日に自己株式608,500株を消却したことによる変動であります。

19．有利子負債

（１）有利子負債の内容

　当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。

（注１）2021年６月30日現在、当座借越の限度額は19,000,000千円(2021年３月31日：16,000,000千円)であります。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付タームローンの限度額はありませんでした(2021年３月31日：500,000千円)。

（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした加重平均利率であります。

（２）担保に供している資産

　当社グループの前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の質権として、借入金の担保に供している資産はありません。

（３）社債の発行条件の要約

　当社グループの社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

20．引当金

（１）引当金の内容

　当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。

（２）引当金の増減内容

　当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。

（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

21．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

（注１）未払金は主として国際送金における提携先へ未だ支払われていない送金額であります。

（注２）営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

22．金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。

（注１）当第１四半期連結会計期間終了日現在における要約四半期連結財政状計算書のその他の金融負債には、流動負債に162,262千円、非流動負債に79,692千円のリース債務が含まれております。

（注２）当第１四半期連結会計期間終了日現在における１年内返済予定の長期未払金及び長期未払金は、固定資産の割賦購入に係る未払金であります。

（２）金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値等に関する事項

　金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている短期金融資産、短期金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。

（単位：千円）

　長期金融負債は帳簿価額で認識しております。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。

　レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

　レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。

　レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

（単位：千円）

（単位：千円）

　上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

　その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。

　また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金について、当社グループは、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。

　LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。

　当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。

　当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益301千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含めて表示しており、公正価値評価に伴う正味損失1,941千円を要約四半期連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。

　公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

23．関連当事者取引

　当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

（１）関連当事者との取引

　各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

　上記の他に、当社株主の関係会社に対し、当第１四半期連結累計期間において100,896千円（前連結会計年度において、当社グループの子会社であるSBIレミット株式会社が業務委託費を含めて立て替えていた258,300千円については、当第1四半期連結累計期間において、全額回収しております）、前第１四半期連結累計期間においては55,155千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。

　当社株主の関係会社に対し当第１四半期連結累計期間において9,893,387千円の債権回収の代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては7,891,312千円の債権回収の代行を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された9,255,813千円の預り金の支払代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては14,565,394千円の預り金の支払代行を行っております。

　SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から極度額200,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。

また、前第２四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買い取りをしており、前第３四半期連結会計期間においてSBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファンドへの匿名組合員としての権利及び義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

　取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

24．支出に関するコミットメント

　当社グループの前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発及び稟議承認システム開発に係るものであります。

25．要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループは2021年６月30日をもって終了した第１四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2021年７月30日に取締役会にて承認されております。

26．後発事象

（１）子会社の履行保証に関する連帯保証の増額

　当社子会社であるSBI Cosmoney Co., Ltd.韓国の外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院に預ける代替として、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険契約を締結しており、当社は、当該契約に関して保証金額30,055,206千ウォンのうち、25,000,000千ウォン（最大32,500,000千ウォン）の履行保証に関して連帯保証を差し入れております。

　なお、SBI Cosmoney Co., Ltd.は、金融決済院が提供するオープンバンキングを利用しており、金融決済院のオープンバンキングシステム利用契約上のサービス安全性維持のため、ソウル保証保険株式会社と保証契約を締結しております。2021年７月からのSBI Cosmoney Co., Ltd.の履行保証保険金額の増額に伴い、ソウル保証保険株式会社から履行保証金額11,000,000千ウォン(最大14,300,000ウォン)について、親会社である当社の連帯保証を求められたため、当社は2021年７月13日の取締役会において、当該契約の連帯保証を行うことを決議しており、ソウル保証保険株式会社とSBI Cosmoney Co., Ltd.の履行保証契約に対する連帯保証は、25,000,000千ウォン（最大32,500,000千ウォン）から36,000,000千ウォン(最大46,800,000千ウォン)に増額しております。

２【その他】

　当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記　11．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以　上