4095 日本パーカライジング 四半期報告書－第137期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第136期第１四半期連結累計期間・第136期連結会計年度及び第137期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種が進展した影響により持ち直しの動きが顕著となりましたが、足元では東南アジア・南アジアで感染力の強い変異株による感染再拡大が相次ぎ、一部の国では都市封鎖を実施するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。

わが国経済におきましても、海外の景気回復を受けた輸出増加や生産・設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言の再発令により個人消費が弱含むなど先行き懸念は払拭されておりません。

当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内外で半導体不足による生産調整が実施されたものの、景気回復に伴う旺盛な需要に支えられ、世界の自動車生産台数は総じて前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、鉄鉱石価格の高止まり傾向は続いているものの、国内外でインフラ投資や製造業の生産回復が追い風となり、世界の粗鋼生産量は前年を上回る水準で推移しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。

売上高は282億55百万円（前年同期比35.9％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が26.5％、装置事業が115.5％、加工事業が26.5％、その他が54.3％といずれも増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が34.7％、アジアが51.5％の増収、欧米が1.5％の減収で推移しております。

営業利益は41億41百万円（前年同期比245.2％増）、経常利益は49億32百万円（前年同期比217.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億17百万円（前年同期比321.0％増）となりました。また、営業利益は四半期開示が始まった2004年３月期から、2017年度第１四半期に次ぐ過去２番目の高い水準となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６億円１百万円増加し、売上原価が４億98百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１億２百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間の総資産経常利益率（ROA）は年換算8.8％と前期末に比べ2.3ポイント増加いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は年換算8.0％と前期末に比べ1.2ポイント増加いたしました。

 海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で１億22百万円程度の増収、営業利益で25百万円程度の増益となっています。

セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。

①薬品事業

売上高は116億17百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は22億70百万円（前年同期比94.7％増）となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では昨年後半からの回復基調が継続し、金属表面処理剤の販売は底堅く推移しました。海外においても中国やタイを中心にアジア地域での販売回復が鮮明となり、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高と売上原価はそれぞれ１億18百万円減少しております。

②装置事業

売上高は44億16百万円（前年同期比115.5％増）となり、営業利益は１億41百万円（前年同期は２億84百万円の営業損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内外ともに設備投資持ち直しの動きに支えられ好調に推移しました。特に中国やタイで、自動車メーカー向け前処理装置の施工が進捗し、収益面では大幅な増収、利益面では営業損失から営業利益へと転換しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は75百万円、売上原価は74百万円、営業利益は１百万円それぞれ増加しております。

③加工事業

売上高は114億85百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は20億95百万円（前年同期比202.3％増）となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域ではやや苦戦を強いられましたが、国内及び中国やタイなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い大幅な伸びとなり、加工事業全体では増収増益で推移しました。

④その他

売上高は７億35百万円（前年同期比54.3％増）となり、営業利益は19百万円（前年同期比697.4％増）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。また、ライフサイエンス事業として、昨年より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始しました。併せて、医療機器への参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」の製造販売やカテーテルガイドワイヤーの表面処理加工を行っております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億43百万円、売上原価は５億42百万円、営業利益は１億１百万円それぞれ増加しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較し17億77百万円増加し2,219億87百万円となりました。流動資産は19億円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億84百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が５億90百万円、棚卸資産が７億33百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は１億22百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が６億86百万円増加した一方で、投資その他の資産が８億96百万円減少いたしました。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較し19億94百万円減少し415億47百万円となりました。流動負債は22億96百万円減少し、固定負債は３億１百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億60百万円、未払法人税等が13億56百万円それぞれ減少いたしました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し37億72百万円増加し1,804億39百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が８億99百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が22億25百万円、利益剰余金が13億88百万円、非支配株主持分が10億67百万円それぞれ増加いたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。

以上の結果、自己資本比率は69.5％と前連結会計年度末と比較し0.7ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,311円１銭と23円増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億53百万円であります。
　  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株（議決権の数1,666個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
 
（１）工事契約に係る収益認識
　従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
 
（２）代理人取引に係る収益認識
　薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が601百万円、売上原価が498百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が102百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末 　  日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末 　  日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は118百万円減少、セグメント利益は影響なし、「装置事業」の売上高は75百万円増加、セグメント利益は１百万円増加、「その他」の売上高は643百万円増加、セグメント利益は101百万円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(注) １　装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、3,419百万円であります。

　　 ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業

　　　　 などを含んでおります。

　　 ３　地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　            １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

              前第１四半期連結累計期間176,700株、当第１四半期連結累計期間166,600株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

日本パーカライジング株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。