| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローセル |
| 【英訳名】 | ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 井 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03－6275－0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03－6275－0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,040 | 15,619 | 59,861 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △259 | 121 | △261 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △255 | △216 | △367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △120 | △201 | 177 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,139 | 22,019 | 22,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,600 | 34,438 | 33,653 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.61 | △8.88 | △15.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 63.9 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,580 | 542 | △2,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △199 | △39 | △356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 971 | 531 | 1,260 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,182 | 4,468 | 3,395 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
④ 仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株式会社グループであり、令和２年３月期及び令和３年３月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。
| 仕 入 先 | 令和２年３月期 | 令和３年３月期 | |||
| 仕入高(百万円) | 割合(％) | 仕入高(百万円) | 割合(％) | ||
| ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 38,771 | 63.0 | 35,335 | 63.5 | |
| 上記１社以外のルネサスエレクトロニクス株式会社グループ | 9,123 | 14.9 | 7,963 | 14.3 | |
| ルネサスエレクトロニクス株式会社グループ 計 | 47,895 | 77.9 | 43,299 | 77.8 | |
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社の国内特約店政策の見直しにより、当社を経由していた産業関係顧客向けビジネスは2021年12月を以って、終了することになりました。
該当取引の内容
| 取引の種類 | ルネサスエレクトロニクス(株)半導体製品 対象産業顧客への売上高(令和３年３月期） | 当社の連結売上高に占める割合(令和３年３月期) | |
|---|---|---|---|
| 半導体製品の仕入及び販売 | 10,499百万円 | 17.5% |
今後、当社は、車載関係顧客への専任特約店として、ルネサスエレクトロニクス株式会社の半導体製品販売拡大戦略に取組んでまいりますが、同社の、経営方針、販売政策、取引条件により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて784百万円増加し34,438百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が446百万円減少したものの、現金及び預金が1,072百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,267百万円増加し12,419百万円となりました。
これは、主として短期借入金が878百万円増加し、買掛金が255百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて482百万円減少し22,019百万円となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が55百万円増加したものの、利益剰余金が530百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は63.9%となり、時価ベースの自己資本比率は32.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期の世界経済環境は、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回復の兆しが見えております。国・地域によるばらつきを伴いつつも、段階的に経済活動の正常化が進む局面に入りつつあります。国内経済は、感染の再拡大が懸念され、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しも一部で見えておりますが、依然先行きは不透明な状況です。
半導体市場におきましては、経済活動の回復により、PCやタブレット端末、インフラ設備投資、自動車用途など広範にわたって需要は拡大しており、2021年5月の世界半導体売上高は前年同月比26.2%増となり、2020年2月から16ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、2021年4-6月期の国内新車販売は前年同期比23.8%増、また米国新車販売台数も前年同期比50.1%増と回復基調が鮮明となっております。産業分野の2021年5月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は前年同月比22.8%増となり、2021年1月から5ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間は、集積回路は世界経済の回復に伴い、特に自動車分野を中心に需要は堅調に推移し、前年同期比1,123百万円増（13.5%増）の9,420百万円、半導体素子は両分野ともパワーデバイスを中心に需要増となり、同208百万円増（8.3%増）の2,724百万円、表示デバイスは産業分野等での好調により、同157百万円増 (55.8%増)の439百万円、その他は高感度ひずみセンサー「STREAL」が大幅に増加し、同1,089百万円増 (56.0%増)の3,035百万円となりました。その結果、売上高は同2,579百万円増（19.8%増）の15,619百万円となりました。
売上原価は前年同期比2,142百万円増（18.1％増）の13,954百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひずみセンサー「STREAL」売上比率増加により、前年同期に比べ1.3ポイント減少し89.3％となり、売上総利益は売上高増加により同437百万円増（35.6%増）の1,665百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.3ポイント増加し10.7％となっております。
販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサー「STREAL」の研究開発費の増加等により前年同期比53百万円増（3.6%増）の1,562百万円となりました。売上総利益の増加の結果、営業利益は103百万円（前年同期は営業損失279百万円）、経常利益は121百万円（前年同期は経常損失259百万円）となりました。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額305百万円を計上いたしました。この繰延税金資産の取崩しによる影響も加わり、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失255百万円）となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
| 連結業績の推移 | （単位：百万円) | ||||
| 令和３年３月期 | 令和４年３月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 売上高 | 13,040 | 13,867 | 15,677 | 17,275 | 15,619 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △279 | △224 | 67 | △57 | 103 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △259 | △198 | 93 | 103 | 121 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、4,468百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、542百万円(前年同期1,580百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加255百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少365百万円、仕入債務の増加230百万円、未収消費税(その他の流動資産)の減少266百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、39百万円(前年同期199百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出(その他)9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、531百万円(前年同期971百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額288百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の増加811百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、高感度半導体ひずみセンサー「STREAL」を活用した事業の早期立上げに関しては、現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサー」のサンプル出荷を5月より開始し、受注活動を推進しております。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサー」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞致しました。
当第1四半期連結会計期間では、4月に名古屋で開催された「計測・検査・センサ展」に「次世代半導体ひずみセンサー」を出展し、現行品との感度比較が可能なデモ機を用い、ご来場者に精度の高さを実感いただきました。また、「次世代半導体ひずみセンサー」は5月よりサンプル出荷を開始致しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,426,800 | 26,426,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,426,800 | 26,426,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月30日 | ― | 26,426,800 | ― | 5,042 | ― | 3,652 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 373,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 260,400 | ― |
| 26,040,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,500 | |||
| 発行済株式総数 | 26,426,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 260,400 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式986,600株(議決権の数9,866個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式656,000株(議決権の数6,560個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株及び株式付与ESOP信託の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式50株が
含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱グローセル | 東京都千代田区神田司町二丁目１番地 | 373,300 | ― | 373,300 | 1.41 |
| 計 | ― | 373,300 | ― | 373,300 | 1.41 |
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式986,600株(議決権の数9,866個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式656,000株(議決権の数6,560個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,395 | 4,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,819 | 12,373 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,420 | 1,589 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,797 | 11,084 | |||||||||
| 原材料 | 10 | 18 | |||||||||
| 仕掛品 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 414 | 221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,864 | 29,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,031 | 1,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △822 | △826 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 208 | 207 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 204 | 210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △179 | △182 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24 | 27 | |||||||||
| 土地 | 1,266 | 1,266 | |||||||||
| リース資産 | 108 | 110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70 | △81 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38 | 29 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,537 | 1,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 109 | 101 | |||||||||
| その他 | 29 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,131 | 2,078 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 29 | |||||||||
| その他 | 940 | 925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,112 | 3,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,789 | 4,676 | |||||||||
| 資産合計 | 33,653 | 34,438 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,014 | 6,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,197 | 4,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 145 | |||||||||
| その他 | 986 | 731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,263 | 11,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 310 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 239 | 244 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 0 | - | |||||||||
| 株式給付引当金 | 154 | 171 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 237 | |||||||||
| その他 | 181 | 201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 888 | 1,151 | |||||||||
| 負債合計 | 11,151 | 12,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,042 | 5,042 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,720 | 4,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,184 | 12,653 | |||||||||
| 自己株式 | △925 | △891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,021 | 21,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 365 | 421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 67 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 480 | 494 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,501 | 22,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,653 | 34,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,040 | 15,619 | |||||||||
| 売上原価 | 11,812 | 13,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,228 | 1,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,508 | 1,562 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △279 | 103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 25 | |||||||||
| 販売手数料 | 25 | 36 | |||||||||
| 受取派遣料 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 31 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 債権売却損 | 4 | 4 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 17 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 41 | |||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 69 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △259 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 98 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 98 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △358 | 121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △119 | 305 | |||||||||
| 法人税等合計 | △102 | 337 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △255 | △216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △255 | △216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △120 | △201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △120 | △201 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △358 | 121 | |||||||||
| 減価償却費 | 31 | 29 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 98 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | △117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △19 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 17 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,349 | 365 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,167 | △255 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △243 | 206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 946 | 230 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △170 | △0 | |||||||||
| その他 | 65 | 30 | |||||||||
| 小計 | △1,548 | 589 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △43 | △63 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,580 | 542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △161 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △11 | |||||||||
| その他 | △0 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △199 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,279 | 811 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19 | △13 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △285 | △288 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 22 | 32 | |||||||||
| その他 | △18 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 971 | 531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 38 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △826 | 1,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,009 | 3,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,182 | ※ 4,468 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、従来、輸出販売において主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
海外連結子会社の一部は、従来、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に商品が到着した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63百万円増加し、売上原価は61百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1）付与型ＥＳＯＰ
①取引の概要
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|
| ・信託の目的 | 従業員に対するインセンティブの付与 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)） |
| ・受益者 | 従業員のうち、受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
| ・信託契約日 | 平成31年３月４日 |
| ・信託の期間 | 平成31年３月４日～令和６年６月30日（予定） |
| ・制度開始日 | 平成31年４月１日 |
| ・議決権行使 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 418百万円 |
| ・株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、991,620株、当第１四半期連結会計期間412百万円、986,650株であります。
（2）持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
| ・信託の種類 | 指定金銭信託（他益信託） |
|---|---|
| ・信託の目的 | 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への給付 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)） |
| ・受益者 | 受益者適格要件を充足する持株会会員 |
| ・信託管理人 | 当社の従業員から選定 |
| ・信託契約日 | 平成31年３月６日 |
| ・信託の期間 | 平成31年３月６日～令和６年４月10日（予定） |
| ・議決権行使 | 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 476百万円 |
| ・株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、732,100株、当第１四半期連結会計期間274百万円、656,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末310百万円、当第１四半期連結会計期間296百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,182百万円 | 4,468百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,182百万円 | 4,468百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年５月14日取締役会 | 普通株式 | 312 | 12 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 令和２年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月14日取締役会 | 普通株式 | 312 | 12 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 令和３年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
20百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 集積回路 | 半導体素子 | 表示デバイス | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,420 | 2,724 | 439 | 3,035 | 15,619 |
| 外部顧客への売上高 | 9,420 | 2,724 | 439 | 3,035 | 15,619 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円61銭 | △8円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △255 | △216 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △255 | △216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,136,744 | 24,350,013 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,916,780株、当第１四半期連結累計期間1,703,453株であります。
(重要な後発事象)
当社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下、REL 社という）の半導体を仕入及び販売しております。この度、当社を経由していた産業関係顧客向けビジネスに関し、令和３年12月末を以って終了することの申し出を受け、令和３年７月１日臨時取締役会において審議の結果、これを受け入れ、希望退職者の募集を行うことを決議致しました。
（主要取引先の商流変更）
１．商流変更に至った経緯
当社は、REL 社の国内特約店として同社の半導体製品を車載関係顧客及び産業関係顧客向けに仕入及び販売しております。今般、REL 社の国内特約店政策見直しにより、産業関係顧客向けの販売を令和３年12月末を以って終了いたします。
なお、REL 社との取引基本契約は継続し、当社は車載関係顧客への専任特約店としてREL社の半導体製品販売拡大戦略に取り組んでまいります。
２．取引先の概要
| （１）名称 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都江東区豊洲三丁目2番24号（豊洲フォレシア） | |
| （３）事業内容 | 各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス | |
| （４）上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 同社半導体製品の仕入及び販売 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |
３．取引の内容
| 取引の種類 | REL社製品 対象産業顧客への売上高 (令和３年３月期) | 当社の連結売上高に占める割合(令和３年３月期) |
|---|---|---|
| 半導体製品の仕入及び販売 | 10,499 百万円 | 17.5% |
４．今後の見通し
車載関係顧客向けには、先進運転支援システム等の先端技術分野へのREL社半導体製品の拡販を通じた顧客への深耕、当社取り扱い他社半導体のストレージ製品等の販売拡大、ソフトウェアの開発強化に取り組んでまいります。産業関係顧客向けには、当社取り扱い他社半導体、液晶表示デバイス等の販売、ASIC開発等を従来通り進めてまいります。また、自社設計・製造・販売を行っております半導体ひずみセンサーモジュールやMEMSセンサーの事業拡大などを通じ、一層の競争力強化に取り組んでまいります。これら販売施策を加速することで、当該影響を最小限に留め、業績の向上に努めてまいります。
（希望退職者の募集）
１．希望退職者募集の理由
当社グループは、主力の半導体、電子部品に加え、自社開発製品である半導体ひずみセンサーモジュール（STREAL) の販売、ソフトウェアの開発等を通じ、ワンストップでのソリューションビジネスを展開するとともに、外部環境に左右されない経営基盤の確立を目指し、経営の効率化を推進しております。
一方、主力であります半導体製品の仕入先の経営戦略の変化、急速に進む技術革新、新型コロナ感染症の影響継続による需要変動など、当社を取り巻く事業環境は、依然不透明かつ大変厳しいものとなっております。
このような状況のもと、今後想定されるより厳しい環境変化に対応するため、一層の効率化、利益体質の改善を図ることが急務となっており、更なる経営基盤強化施策推進の一環として希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。また、併せて国内外の拠点の統廃合を検討してまいります。
２．希望退職者の募集の概要
（１）対象者 ：令和４年３月31日時点で45歳以上の総合職、35歳以上の一般職、及び当社が適用を認めた社員。
（２）募集人員 ：60名程度
（３）募集期間 ：令和３年９月６日（月）～ ９月24日（金）
（４）退職日 ：令和３年12月20日（月）
（５）優遇措置 ：所定の退職金に加え割増退職金を支給する。 また、希望者には再就職支援を行う。
３．今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援などの費用は、令和４年３月期決算において特別損失として計上する予定です。業績への影響につきましては、応募者数及びその内訳が未確定であり、四半期報告書提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
２ 【その他】
令和３年５月14日開催の取締役会において、令和３年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月１３日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 秀満 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛西 信彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローセルの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の半導体を仕入及び販売しているが、会社を経由していた産業関係顧客向けビジネスに関し、令和３年１２月末を以って終了することの申し出を受け、令和３年７月１日臨時取締役会において審議の結果、これを受け入れ、希望退職の募集を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。