8462 フューチャーベンチャーキャピタル 四半期報告書－第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外いたしました。この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社、持分法適用関連会社44社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響があったものの、日経平均株価は４月には29千円台を維持、その後30千円台をピークにやや弱含みで推移、６月末には28千円台とほぼ横ばいの推移となっております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

　一方で、新規上場市場においては、当第１四半期連結累計期間における新規上場社数が35社と、前年同期の11社と比べて大幅に増加しており、その中で新型コロナウイルスの影響を受けて１社が上場を中止し、２社が上場を延期するという状況ではありますが、新規上場市場はやや回復傾向にあるものと思われます。

　このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルを形成するため、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入の獲得については、新規ファンドの組成に注力するとともに、将来のキャピタルゲイン及び成功報酬の獲得に向けて国内スタートアップへの投資、事業承継支援のための投資を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの組成はありませんでしたが、既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入の増加により、売上高は132百万円（前年同四半期111百万円）と増収、さらに、原価改善による固定的経費の減少等により、個別投資先企業に対して減損が発生した前年同四半期に比べて大幅な改善となり、営業利益は12百万円（同311百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同299百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、黒字に転換いたしました。

　なお、持分法による投資利益として41百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。

ａ．売上高の状況

　上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の１百万円から増加して４百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同四半期の90百万円から増加して108百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の７百万円からほぼ横ばいの７百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の10百万円からほぼ横ばいの10百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の１百万円とほぼ横ばいの１百万円となりました。

ｂ．営業投資関連損益の状況

（注）　当第１四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、7.8％（前連結会計年度末7.0％）となりました。

ｃ．投資損失引当金の状況

　当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は０百万円（前年同四半期０百万円）、当第１四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は８百万円（前連結会計年度末７百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、7.8％（前連結会計年度末7.0％）となりました。

ｄ．投資の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、22社、302百万円（前年同四半期18社、276百万円）となり、前年同期に比べ４社、26百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末における投資残高は313社、6,908百万円（前連結会計年度末298社、7,012百万円）となりました。

①　証券種類別投資実行額

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

②　証券種類別投資残高

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

ｅ．投資先企業の上場状況

　当第１四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。

ｆ．投資事業組合の状況

（注）　「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

①　出資金総額が増加した投資事業組合

　当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。

②　出資金総額が減少した投資事業組合

　当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の３組合であります。

（単位：百万円）

（財政状態の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,954百万円（前連結会計年度末3,199百万円）となりました。その内訳は流動資産2,066百万円（同2,335百万円）、固定資産887百万円（同863百万円）です。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、278百万円（同398百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円を計上したこと、非支配株主持分が152百万円減少したこと等により、2,676百万円（同2,801百万円）になりました。

　なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,647百万円（同2,620百万円）、自己資本比率は89.6％（同81.9％）になりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち未上場の債券等は、従来、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、当連結会計年度の投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼすものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより当連結会計年度末に向けて経済活動及び新規上場も徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の見積りを行っております。

　ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(3）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格を採用しております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は公表されている価格、ない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価格を採用しております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

（注２）　市場価格のない株式等は、「(2）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上