E04111 ロジスティード 四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

４　「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は取り扱い物量の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ21％増加し、1,780億96百万円となった。調整後営業利益は増収影響や生産性改善、フォワーディング事業の収益性向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ47％増加し、102億34百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイルス感染症による損失等が減少したものの、当社が保有する佐川急便㈱の全株式の譲渡等により持分法による投資損益が減少し、また、固定資産売却益の減少によるその他の収益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ11％減少し、95億80百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ24％減少し、48億24百万円となった。

　セグメント別の状況は次のとおりである。

ⅰ．国内物流
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、取り扱い物量の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ４％増加し、1,045億89百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や生産性改善等により、前年同四半期連結累計期間に比べ19％増加し、68億26百万円となった。

ⅱ．国際物流
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や自動車関連顧客を中心とした取り扱い物量の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ65％増加し、704億47百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ205％増加し、32億36百万円となった。

ⅲ．その他(物流周辺事業等)
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、情報システム開発事業での受託案件の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15％減少し、30億60百万円となった。
　セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ１％増加し、１億72百万円となった。

  なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

　また、2021年度の連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報や予測等に基づいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に変更はない。

(2) 財政状態の状況

                                                                                       (単位：百万円)

  当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ135億33百万円減少し、7,744億３百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が回転日数の短縮等により50億16百万円、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり29億25百万円それぞれ減少したことなどにより、70億52百万円減少した。非流動資産は、使用権資産が40億26百万円、有形固定資産が11億43百万円それぞれ設備投資があったものの減価償却費の計上等により減少したことなどにより、64億81百万円減少した。
　当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ159億69百万円減少し、6,098億60百万円となった。流動負債は、その他の流動負債が賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により53億43百万円、未払法人所得税が法人所得税の支払い等により31億99百万円それぞれ減少したことなどにより、111億85百万円減少した。非流動負債は、リース負債が返済等により42億21百万円減少したことなどにより、47億84百万円減少した。
　当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加し、1,645億43百万円となった。親会社株主持分は、自己株式が249億53百万円、利益剰余金が249億75百万円それぞれ自己株式の消却により減少したものの、利益剰余金が四半期利益の計上等により23億99百万円増加したことなどにより、24億65百万円増加した。また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の19.7％から20.4％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間に比べ７億19百万円収入が減少し、113億60百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払52億62百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費127億30百万円、売上債権及び契約資産の増減51億88百万円等により資金が増加したものである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間に比べ45億53百万円支出が減少し、25億66百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得29億61百万円により資金が減少したことによるものである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間に比べ15億９百万円支出が減少し、120億32百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済87億12百万円、配当金の支払23億48百万円等により資金が減少したことによるものである。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億25百万円減少し、1,018億90百万円となった。
　なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増減が減少したものの、法人所得税の支払の減少、有形固定資産及び無形資産の取得の減少により資金が増加したことを主な要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ38億34百万円増加し、87億94百万円の収入となった。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は120百万円である。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

     　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2021年６月４日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が6,975,786株減少している。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する

      当社株式185,600株及び議決権の数1,856個がそれぞれ含まれている。

　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれている。

② 【自己株式等】

(注)　１　当第１四半期会計期間末の自己株式数は20,927,522株である。

　２　「自己名義所有株式数」には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式

      185,600株は含まれていない。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(https://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨
　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
　要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役専務林伸和によって承認されている。

(2) 見積り及び判断の使用
　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。なお、当連結会計年度の第１四半期における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、第２四半期以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性がある。

(3) 主要な会計方針
　要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

① 法人所得税費用

当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

３．セグメント情報

(報告セグメント情報)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注)　１　 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２　 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注)　１　 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２　 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

４．売上債権及び契約資産

売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。

５．収益

(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

　各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。

　3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

６．その他の収益及び費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。

　(1) その他の収益

① 固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益である。

② 政府補助金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。

　(2) その他の費用

① 新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、各国の政府、自治体等からの各種要請に応じた顧客及び当社グループの一部拠点の稼働停止に伴う当該稼働停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)である。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。

現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

　短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融資産

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

　リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

　未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。

　市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

　(注)　長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

　　　　　　(注)　要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純

                  変動額」に含まれている。

　　　　　　(注)　要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純

                  変動額」に含まれている。

前第１四半期連結累計期間期首及び前第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ16,176百万円、16,283百万円である。

当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ12,826百万円、12,970百万円である。

なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含まれていない。

８．資本

　(1) 発行済株式総数

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における発行済株式総数の増減は次のとおりである。

当第１四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株を消却したことによるものである。

　(2) 自己株式

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における自己株式の増減は次のとおりである。

当第１四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株を消却したことによるものである。

この結果、当第１四半期連結会計期間の自己株式数は21,113,122株、帳簿残高は74,865百万円である。

９．配当

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注) 配当金の総額には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金
　 ５百万円が含まれている。

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

10．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

11．後発事象

　該当事項なし。

２ 【その他】

2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

株式会社  日  立  物  流

執行役社長  中  谷  康  夫  殿

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物流の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

  ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

  実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

  められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

  務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

  た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

  務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

  ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

  の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

  業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ

  させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び

  内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

  られないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

  る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

  は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。