| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 | Power Solutions,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,496,612 |
| 経常利益 | (千円) | 113,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 78,829 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 78,829 |
| 純資産額 | (千円) | 1,729,415 |
| 総資産額 | (千円) | 2,328,653 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 55.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 159,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △259,348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 771,503 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社エグゼクションの発行済株式総数の100%を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社エグゼクションのみなし取得日を2021年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。この結果、当社グループは2021年６月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至 2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３度目の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、ワクチン接種は始まったものの依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として注目度は高く、生産年齢人口の減少やウィズコロナ／アフターコロナを見据えた働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、昨年の4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、昨年の第３四半期会計期間以降、こうした動きは回復傾向にあります。
このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,496,612千円、営業利益119,711千円、経常利益113,688千円、親会社株主に帰属する四半期純利益78,829千円となりました。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,568,033千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が771,503千円、売掛金が726,186千円であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、760,619千円となりました。この主な内訳は、敷金及び保証金が221,127千円、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券が186,196千円、株式会社エグゼクションの企業結合により生じたのれん149,708千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、599,238千円となりました。この主な内訳は、流動負債その他に含まれる未払費用が182,033千円、買掛金が170,865千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,729,415千円となりました。この主な内訳は、資本金377,603千円、資本剰余金357,603千円、利益剰余金1,005,663千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、771,503千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは159,949千円の収入となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が113,688千円計上による収入の一方で、売上債権の増加71,101千円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは259,348千円の支出となりました。これは、主に子会社株式の取得173,960千円による支出、投資有価証券の取得50,000千円による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは7,340千円の支出となりました。これは、主に自己株式の取得7,764千円の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動費
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費の金額は、計上しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社エグゼクションの株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,367,678 | 1,368,132 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,367,678 | 1,368,132 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 1,367,678 | ― | 377,603 | ― | 357,603 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社未来企画 | 東京都品川区北品川１丁目９－７ | 298,000 | 21.86 |
| 合同会社一誠堂 | 東京都品川区北品川１丁目９－７ | 284,000 | 20.84 |
| 佐藤 成信 | 東京都中央区 | 98,000 | 7.19 |
| 兼子 浩之 | 東京都板橋区 | 88,000 | 6.46 |
| 高橋 忠郎 | 埼玉県蕨市 | 63,555 | 4.66 |
| 老川 信二郎 | 千葉県印西市 | 35,111 | 2.58 |
| 村澤 大輔 | 東京都港区 | 33,200 | 2.44 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレ-MUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9番7号） | 25,200 | 1.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,800 | 1.60 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 20,800 | 1.53 |
| 計 | ― | 967,666 | 70.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,624 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 1,362,400 | |||
| 単元未満株式 | 678 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,367,678 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,624 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.34 |
| 株式会社パワーソリューションズ | |||||
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 771,503 | |||||||||
| 売掛金 | 726,186 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 11,493 | |||||||||
| その他 | 63,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,568,033 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 44,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 149,708 | |||||||||
| その他 | 9,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 186,196 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,166 | |||||||||
| 長期前払費用 | 70,948 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 221,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 557,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 760,619 | |||||||||
| 資産合計 | 2,328,653 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 170,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,484 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,100 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14 | |||||||||
| その他 | 359,077 | |||||||||
| 流動負債合計 | 599,238 | |||||||||
| 負債合計 | 599,238 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 377,603 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,005,663 | |||||||||
| 自己株式 | △11,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,729,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,729,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,328,653 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,496,612 | |||||||||
| 売上原価 | 991,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 505,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 385,752 | |||||||||
| 営業利益 | 119,711 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | 986 | |||||||||
| その他 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,114 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 7,083 | |||||||||
| その他 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,137 | |||||||||
| 経常利益 | 113,688 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,859 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,829 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,829 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 78,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | 78,829 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,829 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,688 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,775 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,237 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,100 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,178 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 418 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,101 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 970 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △311 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 20,468 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,058 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,407 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,230 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 7,083 | |||||||||
| その他 | 50,780 | |||||||||
| 小計 | 151,605 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,910 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15,254 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,949 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,575 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,811 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △173,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 424 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,764 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △106,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 878,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 771,503 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2021年４月９日付で株式会社エグゼクションの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エグゼクション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(重要な会計方針)
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
⑤ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
システム請負開発契約に係わる収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合(金額的な重要性が乏しい契約、または、工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発言すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
⑧ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
⑨ その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||
| 仕掛品 | 2,944 | 千円 |
| 貯蔵品 | 8,548 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | ||
| 給料手当 | 76,002 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,100 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,310 | 〃 |
| 採用教育費 | 19,688 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 418 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 771,503 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 771,503 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エグゼクション
事業の内容 ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業
（２）企業結合を行った主な理由
相乗効果による受注増を目指すため。
（３）企業結合日
2021年４月９日(株式取得日)
2021年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結財累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 315,000千円
取得の原価 315,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
149,708千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 265,444千円
固定資産 20,660千円
資産合計 286,104千円
流動負債 120,813千円
負債合計 120,813千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 58円21銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 78,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 78,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,354,209 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 55円11銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 76,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソリューションズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。