| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココペリ |
| 【英訳名】 | Kokopelli Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 近藤 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 400,052 | 1,024,249 |
| 経常利益 | (千円) | 147,012 | 239,180 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 108,047 | 253,974 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 799,570 | 796,230 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,813,780 | 7,776,680 |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,155 | 1,552,339 |
| 総資産額 | (千円) | 1,848,567 | 1,747,861 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.87 | 41.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.44 | 37.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 88.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識期に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動等に持ち直しの動きがみられるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の動きが出る等、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援してまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを可能としている点から、導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年６月末時点の導入金融機関数71社、会員企業数56,787社となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は400,052千円となり、営業利益は147,000千円、経常利益は147,012千円、四半期純利益は108,047千円となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて76,288千円増加し、1,740,328千円となりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が54,597千円、売掛金が15,090千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,710千円減少したことによるものです。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて24,417千円増加し、108,238千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用24,112千円をソフトウエア仮勘定として計上したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて14,109千円減少し、181,412千円となりました。これは主に、人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が3,627千円増加したこと、及び預り金が3,680千円増加した一方で、未払消費税等が21,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて114,815千円増加し、1,667,155千円となりました。これは主に、四半期純利益108,047千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,340千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,860,000 |
| 計 | 27,860,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,813,780 | 7,843,580 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,813,780 | 7,843,580 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年６月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社監査役 １当社従業員 30 |
| 新株予約権の数(個)※ | 225(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 22,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 4,400(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年７月２日～2031年７月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 6,717資本組入額 3,359 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権付与に関する契約で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で株式を発行し、または自己の株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日（注） | 37,100 | 7,813,780 | 3,340 | 799,570 | 3,340 | 773,870 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日現在）に基づき、記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,730 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,773,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,680 | |||
| 発行済株式総数 | 7,776,680 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,730 | ― |
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ココペリ | 東京都千代田区二番町８番地３号 | 23 | ― | 23 | 0.00 |
| 計 | ― | 23 | ― | 23 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,547,569 | 1,602,166 | |||||||||
| 売掛金 | 103,014 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 121,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,718 | 8 | |||||||||
| その他 | 13,966 | 19,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,228 | △2,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,664,040 | 1,740,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,591 | 17,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,365 | 35,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 55,831 | 55,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △968 | △968 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,863 | 54,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,820 | 108,238 | |||||||||
| 資産合計 | 1,747,861 | 1,848,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 46,181 | 45,316 | |||||||||
| その他 | 149,340 | 136,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,521 | 181,412 | |||||||||
| 負債合計 | 195,521 | 181,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 796,230 | 799,570 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | － | 224 | |||||||||
| 資本剰余金 | 770,530 | 773,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | △14,421 | 93,625 | |||||||||
| 自己株式 | － | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,552,339 | 1,667,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,552,339 | 1,667,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,747,861 | 1,848,567 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 400,052 | |||||||||
| 売上原価 | 119,742 | |||||||||
| 売上総利益 | 280,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 133,309 | |||||||||
| 営業利益 | 147,000 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 147,012 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 147,012 | |||||||||
| 法人税等 | 38,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,047 | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Big Advanceのカスタマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期累計期間の売上高が3,323千円、売上原価が3,323千円増加しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 |
| (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,439千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| Big Advance | 362,758 |
| FAI | 8,313 |
| ITサポート | 28,980 |
| 計 | 400,052 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 13円87銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 108,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 108,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,792,398 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 247,214 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。