E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績等の概要

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用が各地で実施される中、徐々にワクチン接種率の高まりとともに、景気に持ち直しの動きがみられますが、依然としてコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線は本年3月中旬から回復基調となりましたが、4月25日に3度目の緊急事態宣言が発出され、回復はやや鈍化しました。国際線は依然として厳格な出入国制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、店舗への営業制限や人々の外出自粛などによる外食需要の低迷が続きました。一方で、自家消費を中心とする在宅での購買需要の高まりを背景に、引き続き各種小売店や通信販売を通じた購買活動は堅調に推移しています。

このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回復・改善したことに加え、食品事業において販路開拓・拡大への取組みに注力した結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」）等を適用しています。これに伴い当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,913百万円となりました。なお、従前の計上方法による売上高（取引総額）は、前年同期に比べ1,957百万円増の22,383百万円（前年同期比109.6％）となりました。

売上総利益は、前年同期に比べ545百万円増の3,312百万円(同119.7％)となりました。

営業利益（△は損失）は、売上総利益が増加した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費が増加した結果、△456百万円(前年同期は△796百万円)となり、前年同期に比べ339百万円改善しました。

経常利益（△は損失）は、営業利益の改善に加え、持分法による投資利益の増加や連結子会社における助成金収入を計上した一方、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が減少した結果、△263百万円(前年同期は△767百万円)となり、前年同期に比べ503百万円改善しました。

なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）60百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は、△203百万円(前年同期は△950百万円)となり、前年同期に比べ746百万円改善しました。

※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載しています。収益認識会計基準等の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。

なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の計上方法による売上高は取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高は当期のみ記載しています。

[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]

当第1四半期連結累計期間におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ世界経済の回復が見られてきましたが、経済活動の再開とともに新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においても、4月25日に東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に3回目の緊急事態宣言が発出され、大型連休であるゴールデンウィークは大都市圏を中心に引き続き人々の移動や接触が著しく制限されました。さらに、ゴールデンウィーク明けには、愛知・福岡・北海道・広島・岡山にも緊急事態宣言が発出され、事態の終息を見通せない状況が続きました。

世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)が本年5月下旬に発表した新たな需要予測によると、世界の航空旅客数は2019年に比べ、2021年は52％、2022年は88％、2023年は105％とされており、従前に比して早い回復が予測されています。当社においては、国内線旅客数は第2四半期以降に回復に向かう一方、国際線旅客数の動向は依然として不透明感が高いものと想定しています。

このような状況の下、当社グループでは2021年度の対策として、以下3つの取組み方針を定め、推進しています。

(1)「守り重視」の経営の継続

引き続き、先行き不透明な事業環境が続く中、財務基盤の安定性を確保するため、2020年4月以降、手元現預金を通常時より増加させ、当第1四半期末時点において連結現預金残高68億円を有しています。また、前連結会計年度に、コマーシャル・ペーパー発行限度額の増枠、複数行とのコミットメントライン契約の増枠（2021年8月13日時点、全額未使用）、複数行からの長期借入金合計40億円の調達を行い、十分な流動性と長期的な安定資金を確保しています。加えて、前連結会計年度に赤字となった事業については構造改革を加速させ、コスト削減への努力を継続しています。

(2) 次期中期経営計画（2022年度より3カ年計画）に向けた基盤構築

第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特に影響の大きかった航空・空港事業領域においては、回復と成長を目指します。具体的には、空港店舗事業「BLUE SKY」において、抜本的な事業構造改革の実施とともに、店舗販売データを徹底活用するなどして、競争優位性の獲得を図っています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、当社グループ内での人員シフトなどによりコスト削減を図り、ローコストオペレーションを推進しています。また、航空機エンジン部品販売事業では、各国の国内線の回復を見込み、供給体制を構築しています。

第二に、「事業拡大への取組み」として、非航空・空港事業領域での成長を加速させることにより集中リスクを低減し、事業ポートフォリオの最適化を図ります。具体的には、通信販売事業におけるECサイトにデジタルテクノロジーを積極的に導入し、付加価値の向上による事業規模の早期拡大を目指しています。また、2020年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。

これら2つの取組みを実践し、2022年度から2024年度までの3カ年の次期中期経営計画に向けた基盤を構築してまいります。

(3) 企業ガバナンスのさらなる向上

東証市場区分再編をにらみ、新たなコーポレートガバナンス・コードに準拠したガバナンス体制のさらなる充実化に取組み、企業価値の向上を図ります。本年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役1名増員を決議し、直後の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置するなど、企業ガバナンス強化に取り組んでいます。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益（△は損失）は△456百万円（前年同期は△796百万円）、経常利益（△は損失）は△263百万円（前年同期は△767百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）は△203百万円（前年同期は△950百万円）となり、赤字幅が縮小しました。

当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、そして中長期的な持続的成長を目指してまいります。イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上を図り、また、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であるとの認識の下、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込むことで、豊かな未来に向けた「サステナビリティ経営」を推進してまいります。

（２）財政状態

(資産)

 一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の販売が進んだため、棚卸資産が減少し、売掛金が増加しました。一方で、同取引の支払いが進んだため、現金及び預金が減少しました。

 その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,461百万円減少し、50,814百万円になりました。

 なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替金に含めて表示しています。

(負債)

一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の仕入債務が減少しました。また、長期借入金の返済を行いました。

その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,176百万円減少し、26,413百万円になりました。

(株主資本)

親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。

その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して223百万円減少し、23,606百万円になりました。

また、自己資本比率は0.9ポイント増加し、45.7％になりました。

 収益認識会計基準等の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載しています。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)顧客による検収までに期間を要する取引に係る収益認識

従来は、主に商品の出荷時点で収益を認識していましたが、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,469,428千円減少し、売上原価は12,418,456千円減少し、販売費及び一般管理費は18,106千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ32,865千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、当第1四半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第1四半期連結会計期間末において「立替金」に含めて表示している金額は7,197,118千円です。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　店舗臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額4,119千円には、セグメント間取引消去△1,176千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益5,296千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額122,867千円には、セグメント間取引消去△579千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益123,447千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「航空・空港事業」の売上高は10,073,203千円減少、セグメント利益は32,865千円減少し、「ライフサービス事業」の売上高は841,700千円減少し、「リテール事業」の売上高は729,747千円減少し、「フーズ・ビバレッジ事業」の売上高は824,777千円減少しています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（注）その他の収益には、リース事業に係る収益が含まれています。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

株式会社ＪＡＬＵＸ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。