2173 博展 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第１四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、当第１四半期連結会計期間に、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しています。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、当社の主要事業であるリアルイベントでは大規模な展示会やイベントの開催自粛などの影響は引き続き生じております。その一方、前期下期以降の企業業績の回復に伴い、食品業界やファッション業界等を中心に顧客との関係性強化を目的としたリアルイベントを開催するなど受注環境に回復の兆しがみられております。

このような状況のもと当社グループは、リアルとデジタルをハイブリッドで提供できるワンストップ体制を強みに、コロナ禍においても受注獲得に向け各種取り組みを進めております。具体的には、ユニット型組織運営による市場ニーズ毎の営業戦略強化及び顧客への提供価値向上を図るための人材育成強化を社内独自の研修制度を通じて行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14億74百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。

各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）当期より展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーはリアルイベント分野として一つの商材セグメントに統合しております。

依然として新型コロナウイルスの影響でイベント開催の自粛・規模縮小の影響を受けている状況ではありますが、食品業界やファッション業界等を中心に優良顧客向けの招待性イベント等、コミュニケーションターゲットを絞った形でのイベント開催を実現できた結果、リアルイベント分野での売上高は９億47百万円（前年同四半期比59.2％増）となりました。

デジタル分野では、前期６月に開設した自社スタジオを活用したオンライン配信の受注が好調で、前期に引き続きリアルイベントの代替案として需要が高く、売上高は２億56百万円（前年同四半期比63.2%増）となりました。

一方、商環境分野においては、前年第１四半期には大型案件の納品がありましたが、当期の受注状況としては下半期にかけて大型案件の納品が控えていることから、売上高は２億27百万円（前年同四半期比53.1%減）となりました。

営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）については、内製化による外注費抑制、リモートワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却等に伴う経費の圧縮、稼働調整による人件費の最適化等により16億40百万円（前年同四半期比3.1％減）となりましたが、第１四半期においては売上高が営業費用を吸収するには至らず、営業損失は１億66百万円(前年同四半期は営業損失４億38百万円)となりました。

業外収益に雇用調整助成金等の収入47百万円を計上したこと等により、経常損失は１億17百万円(前年同四半期は経常損失４億34百万円)となりました。また、2021年４月15日開示の「子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として４億21百万円を特別利益として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億15百万円)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。

当第１四半期連結会計期間末における資産は、44億12百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。これは、受注活動が好調に推移した結果、仕掛品が２億９百万円増加した一方、売掛債権が１億22百万円、子会社の株式売却に伴い、ソフトウェア並びに繰延税金資産等の固定資産が１億29百万円減少したこと等によります。

負債は、32億26百万円（前連結会計年度末比２億47百万円減）となりました。これは、借入金の返済により１億52百万円、未払消費税等が１億37百万円減少した一方、契約負債（前受金）が81百万円増加したこと等によります。

純資産は、11億85百万円（前連結会計年度末比２億12百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２億12百万円を計上したことによります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりです。

株式会社アイアクトの株式譲渡契約

当社は2021年４月15日の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,900株（発行価額9,129千円）増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,900株（発行価額9,129千円）増加しております。これにより、資本金が4,564千円、資本準備金が4,564千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アイアクトを連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより商材カテゴリーのうち「商環境分野」における工事契約に関して、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

電子記録債権割引譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

当第１四半期連結会計期間において、当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

この変更は、連結子会社であった株式会社アイアクトの株式譲渡に伴い、「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。

この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離（子会社株式の譲渡）

2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（1）事業分離の概要

①分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社アイアクト

事業の内容　：Webサイト・CMS構築、AIチャットボット導入支援等

②譲渡先企業の名称

株式会社インフォネット

③事業分離を行った主な理由

当社は、展示会・イベントサービスの領域において、アイアクトが持つIT技術・デジタル領域での企画制作力を組み合わせることで、ITを駆使したソリューションの開発に取り組むべく、2013年７月に資本業務提携を締結しアイアクトの株式を一部取得、その後更なる発展と業務拡大を目指し、2015年２月に残りの全株式を取得し完全子会社といたしました。当社グループ加入後もアイアクトは、独自のWeb技術でクライアントのコミュニケーション課題を解決できる強みを活かし、Webコミュニケーションサービス、人工知能・コグニティブサービスを展開し、当社連結業績への貢献を果たしてまいりました。しかしながら、前期の新型コロナウイルス拡大を契機として、世の中におけるオンライン活用が急速に進む中、オンライン上での展示会やイベント等の需要が高まり、当社グループとしてもリアルとオンラインを駆使したハイブリッド型のイベントサービスの強化を図る方針を打ち出しております。この方針に基づき、グループ全体における経営資源の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォネットへ譲渡することを決定いたしました。

④事業分離日

2021年４月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　４億21百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　286百万円

固定資産　49

資産合計　336

流動負債　120

固定負債　35

負債合計　156

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

※当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上