8111 ゴールドウイン 四半期報告書－第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期および第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

 ① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられる中で個人消費の持ち直しが期待されているものの、消費動向は依然として不透明な状況にあります。このような中で、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績は、密を避けたアクティビティとしてのキャンプ需要や在宅勤務時における日常着需要に関して新たな顧客層の開拓が進むとともに、ゴルフやランニング等の屋外スポーツにおいても堅調に需要を取り込んだ結果、売上高17,078百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益1,135百万円（前年同期は営業損失479百万円）、経常利益1,696百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,235百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円）となりました。

 ② 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は86,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,890百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,794百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,936百万円、電子記録債権が387百万円減少したためであります。

・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）

当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.65ヵ月から当第１四半期連結会計期間末1.78ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は14,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ169百万円減少いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.01ヵ月から当第１四半期連結会計期間末2.63ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式17,591百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は22,456百万円となり、前連結会計年度末と比べ847百万円増加いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,039百万円減少し、34,420百万円となりました。これは主に、電子記録債務が984百万円増加したものの、未払法人税等が3,794百万円、支払手形及び買掛金が1,029百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、52,065百万円となりました。

・自己資本比率

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.1％となりました。

 ③ 経営成績の分析

・売上高

主要都市におけるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出に伴い、前期に引き続き当期も直営161店舗のうち最大77店舗を臨時休業とする等、主要都市における販売動向は引き続き厳しいものとなりました。一方で、直営店売上については郊外型店舗が売上を牽引するとともに、EC売上、スポーツ量販店等への卸売上といったバランスの取れた販売体制が維持できたことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,078百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、8,986百万円（前年同期比42.0％増）となりました。また、当期においてもEC売上が好調に推移したことから、売上総利益率は前年同期比0.7ポイント改善し、52.6％となりました。

・営業利益

昨年、実施することができなかった直営店でのイベント等について感染状況を配慮しながら順次再開したことで、販売費及び一般管理費は広告宣伝費や人件費を中心に前年同期比1,080百万円増加したものの、発注流動管理を徹底した結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,135百万円（前年同期は営業損失479百万円）となりました。

・経常利益

韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したこと等により持分法投資利益558百万円を計上した結果、経常利益は1,696百万円（前年同期は経常損失76百万円）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,541,500株（議決権の数15,415個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,054,898株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,541,500株を含めて自己株式として処理しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が104百万円減少、売上原価が20百万円減少、販売費及び一般管理費が90百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価算定会計基準」の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年６月30日）

  配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日  至令和３年６月30日）

  配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自令和３年４月１日  至令和３年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,622千株、当第１四半期連結累計期間1,569千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和３年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………2,581百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和３年６月10日

(注) １．令和３年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上