4301 アミューズ 四半期報告書－第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減率（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

〔当第１四半期連結累計期間の経営成績〕

（単位：百万円）

〔経営成績の分析〕

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進捗や政府の各種経済政策による効果は期待されるものの、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入80億３千４百万円、営業利益７億９千７百万円、経常利益７億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９億７千７百万円となりました。前年同四半期に比べ、コンサートや舞台・公演等の実施が増加したことにより、営業収入は増収となりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴う前受分に相当するファンクラブ収入の繰り延べやＣＤ等音楽パッケージ作品の発売が減少したことにより、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、公演中止損失及び法人税等調整額の減少などにより増益となりました。

＜営業収入＞

・ コンサートや舞台・公演等の実施が増加したことに伴いイベント収入が増加

・ イベント興行の中継及び上映収入が増加

・ 出演収入が増加

収益認識会計基準等の適用に伴い、前受分に相当するファンクラブの年会費収入を繰り延べたことによる減収や発売作品数の減少によるレーベル収入の減収要因はあったものの、上記要因などにより増収となりました。

＜営業利益、経常利益＞

収益認識会計基準等の適用に伴い、前受分に相当するファンクラブの年会費収入を繰り延べたことによる減収や発売作品数の減少によるレーベル収入の減収などにより減益となりました。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

公演中止損失及び法人税等調整額の減少などにより増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

（セグメント利益）

（単位：百万円）

〔イベント関連事業〕

営業収入40億４千９百万円、セグメント利益２億１千万円となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、宮本浩次、折坂悠太のコンサート

ｆｌｕｍｐｏｏｌ、ＷＥＡＶＥＲ、神はサイコロを振らない、三阪咲のコンサートツアー

福山雅治、岡野昭仁、藤原さくら、ＦＬＯＷ、さくら学院、３ＬＤＫなどの配信ライブ

＜舞台・公演＞

ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ「マスターピース」

若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２１」

熱海五郎一座「Ｊａｚｚｙなさくらは裏切りのハーモニー」

地球ゴージャス「Ｔｈｅ　ＰＲＯＭ」

ブロードウェイミュージカル「イン・ザ・ハイツ」

・ 商品売上収入：星野源のシングルＣＤ、ポルノグラフィティのコラボライダースジャケット、コンサートグッズ

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の増加

（前年同四半期はサザンオールスターズの無観客配信ライブなど）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

収益認識会計基準等の適用に伴い、前受分に相当するファンクラブの年会費収入を繰り延べたことにより減益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入27億７千７百万円、セグメント利益３億２千１百万円となり、減収増益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど

・ レーベル収入：＠ｏｎｅｆｉｖｅのオンラインライブＢＤなど

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：桑田佳祐監督作品の映画「稲村ジェーン」などのＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ レーベル収入が減少

（前年同四半期はＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢＤ、ＴＨＥ ＯＲＡＬ ＣＩＧＡＲＥＴＴＥＳのアルバムＣＤなど）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

映像製作収入の損失幅が縮小したことにより増益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入12億７百万円、セグメント利益２億６千５百万円となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、三宅裕司、大泉洋、安田顕、仲里依紗、吉高由里子、

ホラン千秋、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶、堀田真由など

＜営業収入＞

出演収入の増加により増収となりました。

＜セグメント利益＞

ＣＭ収入の減少により減益となりました。

〔財政状態の分析〕

当第１四半期連結会計期間末の総資産は480億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動資産「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は105億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は375億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上及び「その他有価証券評価差額金」の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は72.8％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,400株（議決権数1,514個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,800株（議決権数1,468個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,400株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,800株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に渡って収益を認識しております。

オンライン販売を行っている一部の商品及びＣＤ・ＤＶＤ等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

イベント興行の中継及び上映収入については、従来はチケット代金の総額を収益として認識しておりましたが、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。

返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入が864百万円、営業原価が439百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が425百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベントの本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業収入は、「イベント関連事業」で562百万円、セグメント利益は425百万円減少しております。また、「音楽・映像事業」で302百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間362,720株、当第１四半期連結累計期間290,527株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。