| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイリッジ |
| 【英訳名】 | iRidge, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 981,377 | 1,135,812 | 4,363,138 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △27,947 | 702 | 122,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △24,599 | △9,814 | 12,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,827 | △13,166 | △10,991 |
| 純資産額 | (千円) | 2,750,946 | 2,929,521 | 2,913,660 |
| 総資産額 | (千円) | 3,449,319 | 3,893,870 | 4,142,747 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △3.66 | △1.41 | 1.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 1.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 69.2 | 64.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」というミッションの下、企業向けに「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、リアルプロモーション関連領域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していますが、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング領域の需要は堅調に推移しました。
この結果、売上高1,135,812千円（前年同期比15.7％増）、営業利益3,000千円（前年同期は営業損失28,332千円）となり、経常利益は702千円（前年同期は経常損失27,947千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,814千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,599千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,135,812千円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主にアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連が堅調に推移したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は762,641千円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は373,170千円（前年同期比22.0％増）となりました。これは主に、売上高の増加により売上原価は増加しましたが、アプリ開発案件の粗利率改善の取組みを継続し、売上総利益率が32.9％（前年同期比1.7ポイント増）と改善したことによるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は370,170千円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主にデジタルマーケティング領域を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、採用費及び人件費が増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は3,000千円（前年同期は営業損失28,332千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は190千円、営業外費用は2,488千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は702千円（前年同期は経常損失27,947千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税955千円、法人税等調整額11,944千円を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は9,814千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,599千円）となりました。
（注１）Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（Online to Offline/Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて248,876千円減少の3,893,870千円となりました。これは主に会計方針の変更に伴い契約資産が107,303千円増加した一方、現金及び預金が111,395千円減少、受取手形及び売掛金が98,844千円減少、仕掛品が106,258千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて264,737千円減少の964,349千円となりました。これは主に賞与引当金が123,842千円減少、買掛金が62,797千円減少、未払法人税等が77,003千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて15,860千円増加の2,929,521千円となりました。これは主に利益剰余金が14,119千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,955,500 | 6,967,954 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,955,500 | 6,967,954 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 新株予約権の名称 | 第９回新株予約権 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2021年5月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ |
| 新株予約権の数(個) | 3,612 (注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 361,200(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 717(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年６月14日～2031年６月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 730資本組入額 365 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21営業日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していないかったことが判明した場合。(c)当社が上場廃止になったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。③ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月13日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,300円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(又は併合)の比率 |
|---|
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 6,955,500 | ― | 1,168,738 | ― | 1,161,738 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,523 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 6,952,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,955,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,523 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイリッジ | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,440,086 | 1,328,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 811,459 | 712,614 | |||||||||
| 契約資産 | ― | 107,303 | |||||||||
| 電子記録債権 | 27,499 | 37,750 | |||||||||
| 仕掛品 | 128,605 | 22,347 | |||||||||
| その他 | 90,778 | 64,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,498,428 | 2,272,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,422 | 53,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 475,422 | 462,059 | |||||||||
| ソフトウエア | 202,217 | 211,653 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 6,447 | 10,205 | |||||||||
| その他 | 317 | 303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 684,404 | 684,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 441,623 | 420,142 | |||||||||
| 投資有価証券 | 389,890 | 388,430 | |||||||||
| その他 | 70,978 | 75,212 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 902,492 | 883,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,644,318 | 1,621,034 | |||||||||
| 資産合計 | 4,142,747 | 3,893,870 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 335,235 | 272,437 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,239 | 5,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161,450 | 37,607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,168 | 6,168 | |||||||||
| その他 | 158,974 | 182,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 844,067 | 604,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 350,000 | 325,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,019 | 35,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 385,019 | 360,019 | |||||||||
| 負債合計 | 1,229,086 | 964,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,738 | 1,168,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,250,937 | 1,250,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,410 | 277,529 | |||||||||
| 自己株式 | △270 | △270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,682,815 | 2,696,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | △775 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,840 | 14,829 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 221,004 | 218,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,913,660 | 2,929,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,142,747 | 3,893,870 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 981,377 | 1,135,812 | |||||||||
| 売上原価 | 675,593 | 762,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,784 | 373,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 334,116 | 370,170 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,332 | 3,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 318 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 413 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 4 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 787 | 190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 402 | 481 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 6 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 2,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 402 | 2,488 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △27,947 | 702 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △27,947 | 702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290 | 955 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,829 | 11,944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,119 | 12,899 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,066 | △12,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,467 | △2,382 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,599 | △9,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,066 | △12,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | △969 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239 | △969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,827 | △13,166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,407 | △10,590 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,419 | △2,576 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,375千円増加し、売上原価は9,824千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,551千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,974千円増加しております。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | ― | ― | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 20,769 | 千円 | 25,805 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,362 | 千円 | 13,362 | 千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」を単一の報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021月４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ストック型契約 ３カ月以上の準委任契約 ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 その他 | 163,518230,4528,514 |
| フロー型契約 請負契約及び３カ月未満の準委任契約 その他 | 732,483844 |
| 合 計 | 1,135,812 |
| 外部顧客への売上高 | 1,135,812 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △３円66銭 | △１円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,599 | △9,814 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,599 | △9,814 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,713,668 | 6,955,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 喜 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。