8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人・法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの

推進

法人・リテール事業本部

：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(コーポレートバンキング事業本部)

・2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

※リスク事象：2021年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などにより役務取引等利益が増加した一方、国債等債券関係損益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1,036億円減少して9,571億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比119億円増加して6,736億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,156億円減少して2,834億円となりました。

与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前第1四半期連結累計期間比1,399億円減少しました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比600億円増加しました。

このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比628億円増加したことに加えて、退職給付費用の減少等もあり、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,825億円増加して4,603億円となりました。

特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善し、前第1四半期連結累計期間比503億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1,995億円増加して3,830億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比25,876億円増加して3,620,611億円、純資産は前連結会計年度末比5,870億円増加して183,032億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比23,484億円減少して1,048,346億円、有価証券が前連結会計年度末比26,088億円増加して797,309億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比23,303億円増加して2,138,515億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83％となりました。

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

* 与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

(注)　当第1四半期連結累計期間より、従来営業費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。

［財政状態の分析］

以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店で減少し、前連結会計年度末比23,242億円減少して1,052,722億円となりました。

* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83％となりました。

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他、海外店で減少も、国内個人預金の増加により、前連結会計年度末比1,561億円増加して1,920,619億円となりました。

(注)　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が減少し、前連結会計年度末比175億円減少して37,323億円となりました。

［セグメント別の状況］

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比63億円減少して400億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比177億円増加して124億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比1億円減少して515億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比188億円減少して573億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比105億円増加して298億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比108億円増加して458億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比1,705億円減少して702億円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

また、当第1四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,051億円で前年同期比754億円の減益、海外が4,653億円で前年同期比140億円の減益となり、合計では9,571億円で前年同期比1,036億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,080億円で前年同期比230億円の増収、役務取引等費用が860億円で前年同期比50億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比179億円増加して2,219億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,997億円で前年同期比403億円の増収、役務取引等費用が325億円で前年同期比10億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比393億円増加して1,671億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比539億円増加して3,297億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が448億円で前年同期比31億円の減収、特定取引費用が9億円で前年同期比17億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比14億円減少して439億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,034億円で前年同期比367億円の減収、特定取引費用が954億円で前年同期比213億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比580億円減少して79億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比610億円減少して543億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備

    当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており

 ます。

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

　 (㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)

   a 重要な設備計画の変更

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊)  本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を

      減損しております。

　 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)　

　 a 重要な設備計画の新設等

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

　 b 重要な設備計画の変更

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊)  本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払

      額のうち一部を減損しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,700株(議決権177個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ27,002,400株(270,024個)及び24株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,500株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式22株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式

　  27,002,424株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日　至2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日　至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、カード関連業務収益の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。

当社は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が6,617百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(表示方法の変更)

当第1四半期連結累計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しております。これは、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことを契機に役務取引等収益を精査した結果、役務取引等収益として計上しているクレジットカード関連収益等に関連する費用について、経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用55,757百万円及び営業経費688,686百万円は、役務取引等費用72,823百万円及び営業経費671,620百万円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し調整しており、当該調整による影響額は、24,570百万円(前連結会計年度末は30,846百万円)であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオの選定、選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数の水準、及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難なＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しを含む経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策との両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第1四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2022年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(2022年3月期中間連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当社が子会社の四半期決算日(2021年3月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、前連結会計年度の期首より新会計基準(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。

当該主要な在外子会社の2021年12月期第2四半期(2021年4月～6月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で2百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2022年3月期中間連結財務諸表に反映される予定です。

なお、与信関係費用総額の定義は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況［経営成績の分析］」に記載しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日　法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日　企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

※４　偶発債務

(訴訟等)

　 当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

　 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人・法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール事業本部

：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部（「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「その他」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

また、当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

２　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

  (単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ３　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) ＊１参照) 。
　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は145,293百万円となります。

(＊２)　特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は27,095百万円となります。

(＊２)　特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

  (1) 通貨関連取引

  　前連結会計年度（2021年3月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 債券関連取引

　前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 ３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月11日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。