| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | パウダーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Powdertech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 子 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部長 倉 持 正 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部長 倉 持 正 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第１四半期連結 累計期間 | 第56期第１四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,799,748 | 2,155,801 | 7,706,930 |
| 経常利益 | (千円) | 74,811 | 259,747 | 277,415 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,003 | 179,505 | 172,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,413 | 188,401 | 164,351 |
| 純資産額 | (千円) | 11,816,602 | 11,697,921 | 11,741,295 |
| 総資産額 | (千円) | 14,881,362 | 13,928,090 | 14,092,035 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.20 | 61.96 | 58.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 84.0 | 83.3 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、米国では景気支援策の効果も加わり個人消費を中心に伸びがみられ、欧州では活動制限の段階的な緩和を受け景気は回復に向かいました。中国では内需や輸出を中心に経済の回復が持続しました。日本国内では緊急事態宣言が再発出され、一旦は持ち直した個人消費に再び減速する動きが見られました。
このような状況の中、経済活動の回復やオフィスの活動再開を背景に複合機や商業用印刷機などの稼働も回復を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加に転じました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、観光やインバウンド需要の減少などの影響は続きましたが、前年同期に対しては増加に転じました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が２年連続の暖冬による生産調整がほぼ終了し、前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.8％増加の2,155百万円となりました。
損益面では、主にキャリアの販売回復により、営業利益は258百万円（前年同期比235.8％増）、経常利益は259百万円（前年同期比247.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比273.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復により、売上高は1,772百万円（前年同期比18.1％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により336百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は383百万円（前年同期比28.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加とコストダウンにより26百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末とほぼ同額となり、固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、154百万円減少いたしました。以上により、総資産は163百万円減少し13,928百万円となりました。
負債は、主に流動負債の未払金の減少により、120百万円減少し2,230百万円となりました。
純資産は、四半期純利益で179百万円増加しましたが、配当金の支払い231百万円により、43百万円減少し11,697百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し84.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用も含め総額は110,968千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,970,000 | 2,970,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,970,000 | 2,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 2,970,000 | ─ | 1,557,000 | ─ | 1,566,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 72,800 | 普通株式 | 72,800 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 72,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,913 | 同上 | ||
| 2,891,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,913 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)パウダーテック株式会社 | 千葉県柏市十余二217番地 | 72,800 | ― | 72,800 | 2.45 |
| 計 | ― | 72,800 | ― | 72,800 | 2.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 289,733 | 325,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,073,573 | ※1 1,065,747 | |||||||||
| 電子記録債権 | 728,719 | 732,247 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,019,328 | 1,011,299 | |||||||||
| 仕掛品 | 890,913 | 895,216 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 440,882 | 426,289 | |||||||||
| 預け金 | 2,969,052 | 2,952,204 | |||||||||
| その他 | 22,299 | 17,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △951 | △948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,433,552 | 7,424,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 5,397,543 | ※2 5,399,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,093,789 | △3,134,357 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,303,754 | 2,265,169 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 10,877,503 | ※2 10,887,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,395,012 | △9,535,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,482,490 | 1,351,938 | |||||||||
| 土地 | 1,860,198 | 1,860,198 | |||||||||
| リース資産 | 31,184 | 31,184 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,174 | △24,657 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,009 | 6,527 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 656,817 | 663,953 | |||||||||
| その他 | 661,682 | 662,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △597,406 | △591,037 | |||||||||
| その他（純額） | 64,276 | 71,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,374,546 | 6,218,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 30,414 | 28,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,414 | 28,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 223,026 | 225,964 | |||||||||
| その他 | 21,295 | 20,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,521 | 255,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,658,482 | 6,503,737 | |||||||||
| 資産合計 | 14,092,035 | 13,928,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 820,941 | 849,559 | |||||||||
| リース債務 | 1,856 | 1,862 | |||||||||
| 未払金 | 690,608 | 282,861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,067 | 91,730 | |||||||||
| 未払事業所税 | 21,651 | 5,433 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,850 | 96,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199,487 | 98,741 | |||||||||
| その他 | 122,653 | 372,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,916,116 | 1,799,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,990 | 4,522 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,257 | 10,257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 418,375 | 415,305 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 434,623 | 431,085 | |||||||||
| 負債合計 | 2,350,740 | 2,230,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,557,000 | 1,557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,566,000 | 1,566,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,832,032 | 8,779,761 | |||||||||
| 自己株式 | △203,053 | △203,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,751,979 | 11,699,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,684 | △1,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,684 | △1,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,741,295 | 11,697,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,092,035 | 13,928,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,799,748 | 2,155,801 | |||||||||
| 売上原価 | 1,357,378 | 1,554,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 442,369 | 601,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 365,378 | 342,921 | |||||||||
| 営業利益 | 76,991 | 258,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,154 | 2,502 | |||||||||
| その他 | 1,511 | 2,961 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,666 | 5,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | 2,949 | 183 | |||||||||
| 債権売却損 | 3,410 | 3,375 | |||||||||
| その他 | 398 | 619 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,845 | 4,250 | |||||||||
| 経常利益 | 74,811 | 259,747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,686 | 156 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,686 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,125 | 259,591 | |||||||||
| 法人税等 | 23,121 | 80,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,003 | 179,505 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,003 | 179,505 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 48,003 | 179,505 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 266 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 143 | 8,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 409 | 8,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,413 | 188,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,413 | 188,401 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出販売については船積み時に収益を認識しておりましたが、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。なお、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| １ 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 11,152千円 | 8,009千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 6,947千円 | 6,947千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 432,552 | 432,552 |
| 計 | 439,499千円 | 439,499千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 198,422千円 | 176,383千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 281,509 | 95.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231,776 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機能性材料事業 | 鉄粉事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,500,949 | 298,798 | 1,799,748 | ― | 1,799,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,500,949 | 298,798 | 1,799,748 | ― | 1,799,748 |
| セグメント利益又は損失(△) | 211,020 | △24,068 | 186,952 | △109,961 | 76,991 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△109,961千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,748千円及び棚卸資産の調整額△213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 機能性材料事業 | 鉄粉事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,772,414 | 383,386 | 2,155,801 | ― | 2,155,801 |
| 外部顧客への売上高 | 1,772,414 | 383,386 | 2,155,801 | ― | 2,155,801 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,772,414 | 383,386 | 2,155,801 | ― | 2,155,801 |
| セグメント利益 | 336,796 | 26,411 | 363,207 | △104,673 | 258,534 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△104,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,891千円及び棚卸資産の調整額△782千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円20銭 | 61円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,003 | 179,505 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,003 | 179,505 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,963,260 | 2,897,200 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 峯 輝 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 原 諭 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。