3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限により、依然として厳しい状況にあり、また、緊急事態宣言が再度発令されたことにより、一部においては弱さが増しております。

先行きについては、ワクチン接種が進んでいく中で、感染拡大の防止策を講じ社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、持ち直しへ向かうことが期待されているものの、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、不透明な状況が続くと見込まれております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自粛により、社会経済活動は制限される一方で、自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっており、社会のデジタル化や各種サービスのデジタル活用が急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症の影響をより大きく受けております。2020年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は1,944億円（前年同期比15.2％減）、音楽配信の販売金額が782億円（前年同期比10.8％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。販売延期等の影響により音楽ソフトは大きく減少いたしましたが、自宅等でのストリーミングサービスの利用の増加により、音楽配信は引き続き拡大しております。

ライブ、コンサート市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、多くのライブ、コンサートが開催の自粛により中止、延期となったことから、2020年の市場規模が779億円（同78.7％減）となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、十分に感染症対策を講じた上で徐々にライブ、コンサートを再開する動きも見られ始めておりますが、感染の再拡大と度重なる緊急事態宣言の発令により状況はなお不透明です。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られております。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心にタレントや声優、アニメまで幅広いジャンルを事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据え、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めております。

加えて、エンタテインメントのデジタル化など事業環境の変化に対応すべくライブの動画、ＶＲ配信や電子チケット、ファンクラブのプラットフォーム化など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,077百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は363百万円(同26.0％増)、経常利益は345百万円(同11.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(同1.5％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症により、ライブやコンサートの開催自粛の影響から一部のファンクラブ/ファンサイトでは会員数の減少が見られたものの、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設が計画通りに進んだことから、順調に新規会員を獲得することができました。

また、会員限定のライブ配信やファンクラブのアプリ化などにより、既存のファンクラブにおける会員数の維持、拡大にも努めてまいりました。

生配信を観ながらコメントやギフティングによってアーティストの応援ができる機能を搭載した動画視聴専用アプリ「FanStream」や、ＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する「VR MODE」を通じたライブ配信も継続し、コロナ禍により音楽ライブやイベントが開催できない状況へと対応したライブコンテンツの提供も行ってまいりました。

前期より開始したファンクラブ/ファンサイトのポータルメディア「Fanpla」や、ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の普及、利用拡大もすすめると同時に、ファンクラブの海外展開や、オンラインサロン、クラウドファンディングといった新たなサービス展開の準備も推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は2,343百万円(前年同期比1.9％減)となりました。

b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーティストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からＥＣへとデジタルシフトが進んだことから、ＥＣ事業の収益基盤も拡大しており、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期となったコンサートグッズのＥＣ販売という特需は剥落したことから、通常通りの商品取り扱いとなりました。

また、当社グループにて運営、受託するアニメ作品の公式オンラインストアについても、映画公開に伴い商品取り扱いが増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は180百万円(同44.1％減)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は2,524百万円(同7.0％減)、セグメント利益は410百万円(同17.6％減)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、非接触による精度の高い顔パス入場システムの導入など新たな取り組みを行ってまいりましたが、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続いております。

そうした厳しい事業環境のもとではあるものの、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」や、安心安全な１on１イベントを実現するライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」などの提供により、収益の確保に努めてまいりました。

ライブと連動する施策として展開する、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「メモコレ」についても、キャッシュレス決済への対応などにより順調に販売を拡大させることができました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて新シーズンへの対応や各種キャンペーンなどの展開により利用を拡大させてまいりました。

今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開やさらなる付加価値の提供により、選手カードを中心に周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子チケット事業の売上高は523百万円(同149.5％増)、セグメント利益は72百万円(前年同四半期は102百万円のセグメント損失)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルや出版、プロダクション業務が含まれております。

引き続き当第１四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は30百万円（同94.1％増）、セグメント利益は9百万円（同185.0％増）となりました。

 ② 財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,862百万円(前連結会計年度末比7.6％減)となりました。

流動資産は7,008百万円(同7.4％減)となりました。主な内訳は現金及び預金4,419百万円、売掛金1,208百万円であります。

固定資産は3,853百万円(同8.0％減)となりました。主な内訳は無形固定資産1,084百万円、投資その他の資産は2,009百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は6,039百万円(同15.0％減)となりました。主な内訳は買掛金2,826百万円であります。

固定負債は193百万円(同4.8％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債145百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は4,629百万円(同3.9％増)となりました。主な内訳は資本金310百万円、資本剰余金3,693百万円、利益剰余金1,064百万円であります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(1)企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

(2)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染症拡大防止対策により、イベント等の制限はあるものの、業績への影響は軽微であると考えております。

　新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△109,960千円には、セグメント間取引消去34,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益の調整額△129,420千円には、セグメント間取引消去2,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207,721千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年６月30日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。