4998 フマキラー 四半期報告書－第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期第１四半期連結累計期間及び第72期についても百万円単位に変更して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりを見せず、依然として厳しい状況にあります。世界経済においては、ワクチンの普及に伴い一部地域では改善が見られたものの、引き続き変異株による感染拡大が続く地域もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。

その結果、連結売上高は、173億16百万円となりました。

国内売上は、天候の条件が良く殺虫剤市場全体が好調に推移したことに加え、新製品の売上が伸長した結果、114億71百万円となりました。一方、海外売上は、各国とも現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受け58億45百万円となりました。

次に、売上原価は118億34百万円、原価率は68.3％となり、売上総利益は54億82百万円となりました。

販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加した結果、37億50百万円となりました。

これらの結果、営業利益は17億32百万円、経常利益は17億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が天候の条件が良く市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で「虫よけバリアブラック３Ｘパワー」等の新製品が売上の伸長に寄与した結果、77億84百万円の売上となりました。

家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は５億25百万円となりました。

園芸用品部門は、昨年に続き自宅で過ごす時間が増加していることから、新商品の「除草王シャワーS」など除草剤の売上が伸長しました。また主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上も引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、17億81百万円となりました。

防疫剤部門の売上高は、５億32百万円となりました。

その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、11億95百万円となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、118億19百万円で、セグメント利益は11億75百万円となりました。

②東南アジア

東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は52億69百万円となりました。また、セグメント利益は４億97百万円となりました。また、インドネシアにおいてノンアルコール除菌剤「VAPE SANITEC」の販売を開始しております。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は２億28百万円となりました。また、セグメント損失は13百万円となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて11億９百万円増加し、472億82百万円となりました。主な要因は現金及び預金が９億６百万円、電子記録債権が２億80百万円、返品資産が10億10百万円、建物及び構築物(純額)が23億14百万円、工具、器具及び備品（純額）が３億31百万円、のれんが３億68百万円増加した一方で、たな卸資産が７億57百万円、建設仮勘定が26億11百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて４億41百万円減少し、259億７百万円となりました。主な要因は電子記録債務が６億54百万円、未払金が６億47百万円、未払法人税等が２億11百万円、返金負債が35億34百万円増加した一方で、短期借入金が37億38百万円、売上割戻引当金が３億62百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて15億51百万円増加し、213億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億82百万円、為替換算調整勘定が11億44百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億96百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント増加し42.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。

なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。

　また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

　さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は551百万円減少し、売上原価は292百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ258百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において356百万円であります。

　なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（４）報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が551百万円、セグメント利益が258百万円それぞれ減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更ありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先得企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容　　　　　　フラワー事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

FSブルーム株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

356百万円

　なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については、当第１四半期連結会計期間末において算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上