3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2021年１月15日付で、ＩＴソリューション事業の一部を担う株式会社ソードを完全子会社化しております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日である2021年３月31日としているため、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2020年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩソリューションズ株式会社が担うプロダクト販売事業の一部を、株式会社シー・エル・シーへ譲渡しております。また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うSafer Connected World株式会社を、株式会社シー・エル・シーを存続会社として吸収合併しております。加えて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社トラッキモＧＰＳについて、事業上の重要性が増したため、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う事業会社として、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から新たに発生した事項及び重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

(1) 事業環境について

① 部品調達について

当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行っております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

(2) 法的規制等について

① 安全規格について

当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株の流行による感染再拡大により都市部を中心とした再度の緊急事態宣言が発令される等、以前として厳しい状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、非接触対応、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。また、2020年10月１日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセキュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。2021年１月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績は当第３四半期連結会計期間の４月より計上しております。

　当社は、2020年11月13日に公表いたしました当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,573百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は613百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益は、各種助成金等の計上もあり651百万円（前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同期比263.5％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は11,193百万円（前年同期比19.2％増）となり、セグメント利益は426百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　第１四半期において、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少したものの、第２四半期以降は徐々に回復傾向がみられました。また、企業のテレワーク導入による通信インフラ強化を受け、通信・専用装置案件、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績を当第３四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開する組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等が収益に大きく寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は5,502百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

・ ビジネスソリューション

　文教系分野においては、新型コロナウイルス感染症の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受け、売上高は減少いたしました。企業向け分野においては、一部の開発案件において第１四半期に不採算案件が発生したものの、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件及び公共事業者向け案件が堅調に推移いたしました。また、メインフレーム分野において、ソフトウェア案件が好調に推移いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績を当第３四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開するキッティング業務等の請負案件が収益に大きく寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は5,691百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,890百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は95百万円（前第３四半期連結累計期間は△11百万円のセグメント損失）となりました。利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移し、売上及び利益に寄与した他、ＩｏＴプラットフォーム関連事業が堅調に推移いたしました。また、グループ内再編によるセキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,520百万円（前年同期比14.1％増）となり、セグメント利益は93百万円（前第３四半期連結累計期間は△21百万円のセグメント損失）となりました。

　半導体市場の好調を背景に、既存顧客からのＬＳＩ検証案件及びテスト案件の引合い増加が継続し、売上に大きく寄与した他、グループ間及び協業企業との連携により、ソフト開発案件を受注する等、総じて好調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、20,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,947百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による資産の増加が含まれております。

　流動資産につきましては、現金及び預金1,790百万円、電子記録債権1,452百万円、たな卸資産1,044百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,688百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産720百万円の増加、無形固定資産1,219百万円の増加、投資その他の資産318百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ2,258百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、12,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,810百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による負債の増加が含まれております。

　流動負債につきましては、買掛金802百万円、電子記録債務795百万円、短期借入金3,300百万円、その他797百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,978百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、資産除去債務379百万円、その他49百万円の増加の一方で、長期借入金610百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ167百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,136百万円増加いたしました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金が1,045百万円、資本剰余金が1,043百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払等により利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2021年３月23日に、当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしました。2021年９月期は、売上高21,200百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利益950百万円（営業利益率4.5％、前連結会計年度の営業利益率は4.5％）を目標としております。中期的には、営業利益率6.0％以上を目標に掲げております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携の強化について）

　当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを決議し、株式会社レスターホールディングス（以下、「レスターHD」という）は、当社の指定する販売先として一般募集の対象となる当社普通株式のうち、300,000株を取得することとなりました。レスターHDとの資本関係を強化することは、当社グループの成長と発展に寄与し、企業価値向上に資するものと考えております。

　今回の資本業務提携強化は、将来にわたる両社グループの「共創」関係が一層強固になるだけでなく、双方の企業価値の更なる向上に向けた施策遂行を加速させるものとしても意義のあるものと判断しております。

取得後のそれぞれの所有株式数及び発行済株式数に対する割合は以下のとおりとなります。

（注）１．発行済株式数に対する割合は、2021年３月31日現在のレスターHDの発行済株式数より算出した数値を記載しています。

２．所有株式数及び発行済株式数に対する割合は、2021 年３月31日現在の株主名簿に記載された所有株式数及び発行済株式総数に対して、2021年６月７日付け有償一般募集分と2021年６月25日付け有償第三者割当分を加味して算出した数値を記載しています。

３．一般募集後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して記載しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格            1,219円

引受価額         1,161.85円

資本組入額         580.93円

払込金総額    1,824,104千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格            1,219円

資本組入額         580.93円

割当先         みずほ証券㈱

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、自己株式38株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式38株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社トラッキモＧＰＳは事業上の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたSafer Connected World株式会社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社シー・エル・シーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社ソードを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日である2021年３月31日としているため、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

　当社では、一部の子会社において開発案件の停滞や遅延が発生しているものの、グループ全体としては、国内における順調なIT投資を背景に、売上及び利益面に与える影響は軽微にとどまっております。

　このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　一部の連結子会社は、2020年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分46,068千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社及び一部の連結子会社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2021年６月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を実施いたしました。また、2021年６月25日付で、みずほ証券株式会社から有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,045,665千円増加いたしました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,091,897千円、資本剰余金が3,692,040千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益392,323千円及び全社費用△385,677千円、その他調整額11,145千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益474,719千円及び全社費用△486,738千円、その他調整額10,540千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

　「ＩＴソリューション事業」において、第２四半期連結会計期間において株式会社ソードを子会社化したことにより、セグメント資産が6,520,277千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ソードを子会社化したことにより、「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて1,481,229千円増加しております。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 123,560千円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年６月11日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。