| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,525,589 | 4,869,216 | 6,880,005 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △77,748 | 51,750 | 170,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △78,387 | 21,571 | 89,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △98,289 | 9,986 | 94,262 |
| 純資産額 | (千円) | 3,016,102 | 3,126,227 | 3,208,200 |
| 総資産額 | (千円) | 5,685,953 | 5,872,804 | 5,679,515 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.74 | 3.78 | 15.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 51.9 | 55.1 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △18.23 | △9.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第32期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第33期第３四半期連結累計期間及び第32期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、変異株の拡大等による新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言の再発出により先行き不透明な状況が続いております。企業の情報システム投資は、非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、一部受託プロジェクトの延期や抑制が懸念されています。また、金融業界においては銀行や証券会社に比べ、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界において最も深刻な影響を受けたと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を展開しております。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
さらに、大手金融グループより人生100年時代、大相続時代の到来を背景としたゴールベースプランニングシステム、相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,869,216千円（前年同四半期比7.6%増）、営業利益は53,984千円（前年同四半期は営業損失79,285千円）、経常利益は51,750千円（前年同四半期は経常損失77,748千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,571千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,387千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受保全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,869,216千円（前年同四半期比7.6%増）となりました。
(営業利益)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動を行う一方で、受託ビジネスについては緩やかに回復が進み、営業利益は53,984千円（前年同四半期は営業損失79,285千円）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,641千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を13,914千円計上しました。この結果、経常利益は51,750千円（前年同四半期は経常損失77,748千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計を32,743千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,571千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,387千円）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて193,289千円増加し、5,872,804 千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,522千円減少し、3,754,175千円となりました。これは主として現金及び預金が564,260千円増加した一方で、売掛金が589,507千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて219,811千円増加し、2,118,629千円となりました。これは主としてその他に含まれるソフトウエアが202,843千円増加したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて275,262千円増加し、2,746,577千円となりました。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて121,430千円増加し、1,829,012千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が88,844千円、前受金が34,099千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,832千円増加し、917,564千円となりました。これは主として長期借入金が157,008千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて81,973千円減少し、3,126,227千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を21,571千円、剰余金の配当を91,311千円計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,708,496 | 5,708,496 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,708,496 | 5,708,496 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 5,708,496 | ― | 935,245 | ― | 816,311 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,048 | ― | ||
| 5,704,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,196 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,708,496 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,048 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,415,073 | 1,979,334 | |||||||||
| 売掛金 | 1,989,885 | 1,400,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 261,343 | 304,041 | |||||||||
| その他 | 114,971 | 70,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △576 | △398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,780,697 | 3,754,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 372,885 | 337,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 73,575 | 56,596 | |||||||||
| その他 | 590,640 | 868,217 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 664,216 | 924,814 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 861,715 | 856,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,898,817 | 2,118,629 | |||||||||
| 資産合計 | 5,679,515 | 5,872,804 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,646 | 299,389 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 516,801 | 555,538 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,343 | 15,386 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 31,083 | 29,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,378 | 8,918 | |||||||||
| その他 | 178,330 | 320,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,707,582 | 1,829,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 438,993 | 596,001 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,166 | 69,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 154,448 | 152,207 | |||||||||
| その他 | 111,123 | 99,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 763,732 | 917,564 | |||||||||
| 負債合計 | 2,471,314 | 2,746,577 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 935,245 | 935,245 | |||||||||
| 資本剰余金 | 816,311 | 816,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,348,563 | 1,278,823 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,099,429 | 3,029,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,110 | 19,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,110 | 19,525 | |||||||||
| 新株予約権 | 77,660 | 77,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,208,200 | 3,126,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,679,515 | 5,872,804 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,525,589 | 4,869,216 | |||||||||
| 売上原価 | 3,721,946 | 3,944,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 803,642 | 924,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 882,927 | 870,448 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △79,285 | 53,984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,656 | 6,641 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,482 | 2,607 | |||||||||
| その他 | 2,947 | 2,431 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,085 | 11,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,549 | 13,914 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,549 | 13,914 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △77,748 | 51,750 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 2,563 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,563 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △77,748 | 54,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,677 | 37,602 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,039 | △4,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 638 | 32,743 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,387 | 21,571 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,387 | 21,571 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,387 | 21,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,902 | △11,585 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,902 | △11,585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △98,289 | 9,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,289 | 9,986 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,922千円 | 157,213千円 |
| のれんの償却額 | 16,978千円 | 16,978千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 62,776 | 11.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 57,069 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年５月25日取締役会による１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 57,069 | 10.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 34,241 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年５月13日取締役会による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △13円74銭 | 3円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,387 | 21,571 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,387 | 21,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,706,946 | 5,706,946 |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,241千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
（注）１株当たりの金額には東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。