6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失76百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売の低迷によるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。

　事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億80百万円であり、また、2021年８月には第三者割当増資により１億99百万円の資金調達を予定しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられるものの、依然として感染拡大が続く地域もあり、景気の先行きは不透明な状況となっておりＫ字型の経済動向となっています。

　我が国の経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が変異ウイルスにより急速に広がり、半導体供給難によるサプライチェーンの混乱が発生いたしました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、緊急事態宣言の延長が繰り返されるなど、極めて厳しい状況下にあります。

　当社主力市場の中小料飲食店の営業自粛も長期化し、各種イベントの中止・縮小もあり大きく経済活動が制限されました。オリンピックに向けての外国との交流の大幅な制限を受け旅行業、ホテル・旅館などの観光業も不振となり業績の回復が遅れております。

　このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員の時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰ提案、分煙ＢＯＸ、まゆ玉クリーン等ｗｉｔｈコロナビジネス事業に引き続き取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高５億60百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失76百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失、59百万円の改善）、経常損失57百万円（前年同期は１億30百万円の経常損失、73百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は１億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、53百万円の改善）と赤字は継続ですが業績改善傾向にあります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　デジタルサイネージ事業は施策として、商品戦略と営業戦略においては選択と集中、製品開発ではネットワーク機能の拡充、特注営業では顧客ターゲットの拡大を実施し、改善効果がありました。

　商品戦略は、文字主体からフルカラー映像主体を可能にした「スーパーエコリア」のラインナップ製品に、Ｗｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、Ｗｅｂ連携の機能を追加しました。これによりネットワークに接続することで、店舗のＷｅｂ情報や、自治体・行政の広報システムとの連携が可能となり、ネットとリアルを融合したＬＥＤディスプレイの新しい使い方を実現します。また、商品ラインナップのフルカラー化を推し進めました。

　また、営業戦略については、今コロナ禍に最も影響を受けている料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシフトすることで、新たな市場に対しての導入を進め、顧客の裾野を広げました。

　特注営業においては、大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョン案件がコロナ禍の影響を受け、当四半期に納入予定であった受注済み案件が、第２四半期の納入になりました。当四半期は感染症対策を講じ、新しい売り先へのアプローチに努めたことからセグメントの業績は大幅な増収となり改善いたしました。

　その結果、売上高は３億73百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスター及びＰＯＳ事業は、主要顧客である中小料飲食店などのコロナ禍により引き続き低迷いたしました。新たな販売チャネル及び顧客層に向けた「セルフレジソリューション」を受注をいたしました。当四半期は当社および協業パートナーともに、全世界的に生産部材の入手が困難となった事による生産遅延が発生し、納入時期の先送りにより大幅な減収損失となりました。これらは第２四半期に出荷再開を見込んでおります。

　カプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収損失となりました。対応策として日本エアーテック株式会社（東証１部）の協力を得て開発した、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を、エッセンシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組み、当四半期において阪神電気鉄道株式会社に導入いたしました。今後はｗｉｔｈコロナ期の新しい事業展開を図って参ります。

　ホテルＶＯＤ事業においては、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。

　以上のように、コロナ禍の影響とサプライチェーンのトラブルによる納品の繰り延べが発生し大幅な減収損失となりました。

　その結果、売上高は１億84百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は67百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失、９百万円の改善）となりました。極めて厳しい業績となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より37百万円減少して、16億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14百万円、売上債権の回収による減少29百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より23百万円増加して、８億９百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払による減少51百万円、未払消費税等の支払による流動負債その他の減少44百万円によるものと、長期借入金の借入による増加１億16百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より60百万円減少して、７億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少60百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には３億77百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少は１億30百万円（前年同期比251.3％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額43百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失57百万円、消費税等の納税による未払消費税等の減少額64百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は、１百万円（前年同期比85.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は１億17百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億20百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2021年７月30日を効力発生日として、資本金3,350,000千円及び資本準備金1,301,645千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分について、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2021年７月30日付でその効力が発生しております。

（１）資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うものであります。

（２）資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

　資本金の額4,056,589千円のうち3,350,000千円を減少し、706,589千円としております。

②資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額3,350,000千円はその他資本剰余金に振り替えております。

（３）資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,301,645千円のうち1,301,645千円を減少し、０円としております。

②資本準備金の額の減少の方法

　資本準備金の減少額1,301,645千円はその他資本剰余金に振り替えております。

（４）剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

①減少する剰余金の項目およびその額

　その他資本剰余金4,771,441千円

②増加する剰余金の項目およびその額

　繰越利益剰余金4,771,441千円

（５）日程

①取締役会決議　　　　　　2021年５月18日

②債権者異議申述公告　　　2021年６月25日

③定時株主総会決議　　　　2021年６月29日

④債権者異議申述最終期日　2021年７月26日

⑤効力発生日　　　　　　　2021年７月30日

（６）その他の重要な事項

　本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2021年８月25日に払込の完了を見込んでおります。

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　1,098,900株

（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき182円

（３）発行価額の総額　　　　　：199,999千円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき91円

（５）資本組入額の総額　　　　：99,999千円

（６）払込期日　　　　　　　　：2021年８月25日

（７）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

（８）割当先及び割当株式数　　：株式会社ホスピタルネット1,098,900株

（９）資金の使途　　　　　　　：関係会社に対する出資及び運転資金

（10）その他　　　　　　　　　：本新株発行により、割当先である株式会社ホスピタルネットは、当社の主要株主となることが見込まれております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年７月29日開催の取締役会において、第三者割当による199,999千円の新株式の発行を行うことを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上