| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフティ |
| 【英訳名】 | giftee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 太田 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 819,524 | 1,848,758 | 3,082,824 |
| 経常利益 | (千円) | 181,995 | 421,133 | 1,103,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 119,300 | 242,147 | 752,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,621 | 239,879 | 748,807 |
| 純資産額 | (千円) | 3,678,738 | 5,224,489 | 4,354,947 |
| 総資産額 | (千円) | 4,262,452 | 8,623,101 | 6,204,077 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 4.55 | 8.88 | 28.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 4.18 | 8.41 | 26.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 59.5 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,116 | 462,257 | 921,474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △487,148 | △2,857,641 | △887,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,890 | 1,507,824 | 63,210 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,860,243 | 2,382,148 | 3,270,964 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.20 | △3.35 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（eギフトプラットフォーム事業 ）
第１四半期連結会計期間において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、ベトナムに合弁会社であるGiftee Mekong Company Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年３月24日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,623,101千円となり、前連結会計年度末に比べ2,419,024千円増加いたしました。
流動資産は3,647,985千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,382,148千円、受取手形及び売掛金694,709千円であります。
固定資産は4,975,116千円となりました。主な内訳は、ソウ・エクスペリエンス株式会社取得によるのれん1,780,727千円、投資有価証券2,231,285千円、敷金及び保証金255,846千円、ソフトウェア252,514千円、ソフトウェア仮勘定114,369千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,398,612千円となり、前連結会計年度末に比べ1,549,482千円増加いたしました。
流動負債は2,029,342千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金532,983千円、未払金233,148千円であります。
固定負債は1,369,269千円となりました。主な内訳はソウ・エクスペリエンス株式会社の取得資金として調達した長期借入金1,281,364千円、資産除去債務86,094千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,224,489千円となり、前連結会計年度末に比べ869,541千円増加いたしました。これは主にソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社化に伴う新株発行、新株予約権行使に伴い資本金が274,478千円、資本剰余金が274,478千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が242,147千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きが見られるものの、一部で弱さが増しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、企業活動のDX化の進展により、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『giftee for Business』サービス）の利用企業（DP）数・キャンペーン数が堅調に増加いたしました。また 当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業についても幅広い業界で導入が進みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,848,758千円（前年同期比125.6％増）、売上総利益は1,573,913千円（前年同期比115.7％増）、営業利益は426,002千円（前年同期比128.2％増）、経常利益は421,133千円（前年同期比131.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,147千円（前年同期比103.0％増）となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は173万人（前年同期比24万人増）、『giftee for Business』の利用企業（DP)数は682社(前年同期比187社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP)数は170社（前年同期比68社増）となりました
当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,848,758千円（前年同期比125.6％増）となりました。これは主に『giftee for Business』サービスの売上が、伸張したことに加え、『地域通貨』サービスにおいて、Go To トラベルキャンペーン及び地方自治体の経済支援策に係る売上が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は274,844千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は1,573,913千円（前年同期比115.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,147,911千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加等によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は426,002千円（前年同期比128.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間において、営業外収益は3,974千円となりました。また、営業外費用は8,843千円となりました。これは、主に借入に伴う金融機関への手数料6,087千円によるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は421,133千円（前年同期比131.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税144,967千円、法人税等調整額34,514千円を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は242,147千円（前年同期比103.0％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,382,148千円となり、前連結会計年度末に比べ888,816千円減少いたしました。当第２四半期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は462,257千円（前年同期は142,116千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益421,133千円、売上債権の減少額775,052千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額273,062千円、法人税等の支払額324,408千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,857,641千円（前年同期は487,148千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,642,041千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出868,205千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は1,507,824千円（前年同期は29,890千円の獲得）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入1,478,500千円、株式の発行による収入79,545千円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2021年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2021年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,450,102 | 27,450,102 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,450,102 | 27,450,102 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | 68,000 | 27,450,102 | 20,375 | 1,842,282 | 20,375 | 1,829,282 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太田 睦 | 東京都世田谷区 | 5,179,000 | 18.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,455,700 | 8.94 |
| 梅田 裕真 | 東京都渋谷区 | 1,750,000 | 6.37 |
| 鈴木 達哉 | 東京都品川区 | 1,440,000 | 5.24 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 1,162,000 | 4.23 |
| 柳瀬 文孝 | 東京都大田区 | 1,094,000 | 3.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 955,300 | 3.48 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１－２２号 | 950,000 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 889,800 | 3.24 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 597,600 | 2.17 |
| 合計 | ― | 16,473,400 | 59.97 |
(注１) 2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 473,400 | 1.78 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 658,900 | 2.48 |
(注２) 2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)が2020年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP) | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 (31-32, St James’s Street, London) | 1,825,400 | 6.86 |
(注３) 2021年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 2,050,300 | 7.49 |
(注４) 2021年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)及びJPモルガン証券株式会社並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 1,741,600 | 6.36 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 57,800 | 0.21 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 144,210 | 0.53 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 125,511 | 0.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,441,500 | 普通株式 | 27,441,500 | 274,415 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 27,441,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,502 | 普通株式 | 8,502 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 8,502 | ||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 27,450,102 | 普通株式 | 27,450,102 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 27,450,102 | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 274,415 | ― | ||||
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ギフティ | 東京都品川区東五反田２-10-２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式12株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,270,964 | 2,382,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,385,159 | 694,709 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 8,360 | ※ 33,525 | |||||||||
| その他 | 355,621 | 537,602 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,020,106 | 3,647,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 24,344 | 207,064 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,270 | 52,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,615 | 259,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 216,173 | 252,514 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 87,790 | 114,369 | |||||||||
| のれん | － | 1,780,727 | |||||||||
| その他 | 1,244 | 1,941 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305,208 | 2,149,553 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 587,694 | 2,231,285 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 147,649 | 255,846 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,802 | 79,288 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 849,146 | 2,566,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,183,970 | 4,975,116 | |||||||||
| 資産合計 | 6,204,077 | 8,623,101 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 737,920 | 532,983 | |||||||||
| 未払金 | 308,965 | 233,148 | |||||||||
| 未払費用 | 88,892 | 82,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 351,937 | 166,413 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 198,313 | |||||||||
| その他 | 347,014 | 815,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,834,729 | 2,029,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,281,364 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,400 | 86,094 | |||||||||
| その他 | － | 1,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,400 | 1,369,269 | |||||||||
| 負債合計 | 1,849,129 | 3,398,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,567,804 | 1,842,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,554,804 | 1,829,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,228,147 | 1,470,294 | |||||||||
| 自己株式 | － | △435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,350,755 | 5,141,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,510 | △8,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,510 | △8,282 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,703 | 85,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 5,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,354,947 | 5,224,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,204,077 | 8,623,101 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 819,524 | 1,848,758 | |||||||||
| 売上原価 | 89,958 | 274,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 729,566 | 1,573,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 542,901 | ※ 1,147,911 | |||||||||
| 営業利益 | 186,665 | 426,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 602 | |||||||||
| 為替差益 | － | 98 | |||||||||
| 受取手数料 | 215 | 303 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,856 | |||||||||
| その他 | 97 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325 | 3,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2,755 | |||||||||
| 為替差損 | 4,977 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 6,087 | |||||||||
| その他 | 17 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,995 | 8,843 | |||||||||
| 経常利益 | 181,995 | 421,133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,995 | 421,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,598 | 144,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,096 | 34,514 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,695 | 179,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119,300 | 241,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △495 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119,300 | 242,147 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119,300 | 241,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,679 | △1,772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,679 | △1,772 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116,621 | 239,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,621 | 240,375 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △495 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,995 | 421,133 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,231 | 54,905 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 74,865 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 45,659 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △602 | |||||||||
| 支払利息 | － | 2,755 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,977 | △98 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 237,921 | 775,052 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,491 | 3,569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △196,346 | △273,062 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,173 | △98,996 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,415 | △11,177 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 35,943 | 12,880 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 22,924 | 19,456 | |||||||||
| その他 | △39,794 | △237,432 | |||||||||
| 小計 | 247,572 | 788,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 511 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △2,755 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,467 | △324,408 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,116 | 462,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △144 | △176,557 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △112,703 | △81,715 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △374,005 | △1,642,041 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △294 | △92,264 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △868,205 | |||||||||
| その他 | － | 3,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △487,148 | △2,857,641 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,478,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △49,785 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 29,890 | 79,545 | |||||||||
| その他 | － | △435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,890 | 1,507,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,018 | △1,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △322,160 | △888,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,182,404 | 3,270,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,860,243 | ※ 2,382,148 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、ベトナムに合弁会社であるGiftee Mekong Company Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 商品 | 3,949 | 千円 | 9,374 | 千円 |
| 貯蔵品 | ― | 〃 | 19,731 | 〃 |
| 仕掛品 | 4,411 | 〃 | 4,419 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 給与手当 | 211,888 | 千円 | 375,387 | 千円 |
| 支払手数料 | 116,460 | 〃 | 227,876 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,232 | 〃 | 33,472 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,860,243 | 千円 | 2,382,148 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,860,243 | 〃 | 2,382,148 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円） | 4.55 | 8.88 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 119,300 | 242,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 119,300 | 242,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,246,413 | 27,260,064 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 4.18 | 8.41 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,274,746 | 1,536,750 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第14回新株予約権新株予約権の個数 572個普通株式 57,200株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 亮 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 太 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。