7686 カクヤスグループ 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間、第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載をしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、27,142百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、14,023百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等を適用したことにより、その他の増加766百万円及び商品の増加166百万円が受取手形及び売掛金の減少779百万円を上回ったことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、13,118百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等を適用したことにより、長期前払費用の減少479百万円が繰延税金資産の増加415百万円を上回ったことによるものであります。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し、22,611百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円減少し、16,635百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少433百万円、短期借入金の減少1,112百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、5,976百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加747百万円によるものであります。

(純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、4,530百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資による資本金の増加1,109百万円、資本剰余金の増加1,109百万円、減資による資本金の減少1,459百万円、資本剰余金の増加1,459百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少709百万円によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置による経済活動への抑制が継続されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、未だ収束時期の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など各行政機関の要請により、引き続き感染拡大防止策を取りながらの営業が続いております。一方で、感染防止策に伴う在宅勤務の増加や外食機会の減少は、家飲みやフードデリバリーサービス、ネットショッピング等の家庭内需要を高めており、当社グループを取り巻く経営環境を著しく変化させております。

　このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、お客様と従業員の徹底した感染防止策をとりながら、コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置き、出荷拠点の増加や配送能力の確保、テレビＣＭ等の広告による認知拡大や酒類以外での商品ラインナップの充実などに取り組んでおります。また、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や資金の確保及び資本の増強、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化など、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,598百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失1,307百万円（前年同期は営業損失1,114百万円）、経常損失1,126百万円（前年同期は経常損失755百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失709百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円）となりました。

　売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」46.9％、「宅配」27.8％、「ＰＯＳ」23.8％、「卸その他」1.5％となりました。

　「業務用」の売上高は、8,726百万円（前年同期比36.8％増）となりました。前年同期間が第１回目の緊急事態宣言下（2020年４月７日～５月25日）であり、感染防止対策の実施に伴う飲食店への休業、時短要請により注文量が大幅に減少していたこと、また前連結会計年度に完全子会社化いたしました九州２社（株式会社ダンガミ、サンノー株式会社）の実績を取り込んだことで、顧客数・客単価ともに前年同期を上回りました。

　「宅配」の売上高は、5,173百万円（前年同期比0.2％増）となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要を取り込み好調に推移したことで、顧客数・客単価ともに前年同期と同水準となりました。

　「ＰＯＳ」の売上高は、4,414百万円（前年同期比14.0％減）となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴う家飲み需要を取り込んでいるものの、前年同期間が第１回目の緊急事態宣言下であり、日中を中心とした来店客が増えていたことで顧客数は前年同期を下回りました。客単価は食品等を中心に商品ラインナップの充実を図り、感染対策グッズ・備蓄品等の消費が伸びていた前年同期と同水準となりました。

  「卸その他」の売上高は、284百万円（前年同期比158.2％増）となりました。前連結会計年度に完全子会社化いたしました明和物産社の実績を取り込んだことで、大きく伸長しております。

　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２.　第三者割当増資による増加であります。

　　　　　 2021年５月28日を払込期日とする第三者割当増資

　　　　　 発行価格　　1,479円

　　　　　 資本組入額　739.5円

　　　　　 払込金総額　2,218百万円

　　　　　 割当先　　　伊藤忠食品株式会社　750千株

　　　　　　　　　　　 三菱食品株式会社　　750千株

　　　３.　2021年６月25日開催の定時株主総会において決議され、会社法第447条第1項の規定に基づき減資を行い、

　　　　　 同日付で効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額1,459百万円を減少させ、

　　　　　 その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、業務用売上の一部の取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、協賛金等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、販売費及び一般管理費は82百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円を、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示し、また、「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円を、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間においては、未だ収束時期の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。とりわけ大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置等の不測の事態により、経済活動への抑制が継続され、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など、当社グループの業務用売上に多大なマイナスの影響を与えております。

　しかしながら、コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置き、出荷拠点の増加や配送能力の確保、テレビＣＭ等の広告による認知拡大や酒類以外での商品ラインナップの充実などに取り組んでおり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高4,400百万円）及び長期借入金のうち2,047百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以

　　　上に維持すること。

　　　加えて、2023年３月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高3,500百万円）及び長期借入金のうち1,956百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以

　　　上に維持すること。

　　　加えて、2023年３月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月28日付で、伊藤忠食品株式会社及び三菱食品株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が1,109百万円、資本準備金が1,109百万円増加しました。

　また、2021年６月25日に無償減資を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,459百万円減少し、資本剰余金が1,459百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が30百万円、資本剰余金が3,208百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月25日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………193百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円90銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上