4347 ブロードメディア 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2021年６月30日現在）

（注）　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ319,331千円（11.8％）増加し、3,024,395千円（前年同期は2,705,064千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」は微減となりましたが、その他３つのセグメントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、186,204千円（前年同期は129,629千円）となりました。「教育」「技術」が増益となり、「放送」は前年同期と同水準となりました。また「スタジオ・コンテンツ」の損失が縮小したことが要因となり、増益となりました。

　経常利益は、202,971千円（前年同期は137,742千円）となりました。営業利益の増加に加え、持分法投資利益を計上したこと等により、経常利益も増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、316,318千円（前年同期は90,978千円）となりました。（株）釣りビジョンにおいて架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、特別利益として解決金331,500千円を計上した一方で、これに係る税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ146,600千円（24.3％）増加し、749,999千円（前年同期は603,399千円）、営業利益は206,948千円（前年同期は161,199千円）となりました。

　ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が６期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。

②スタジオ・コンテンツ

　「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ9,681千円（1.4％）減少し、669,153千円（前年同期は678,834千円）、営業損益は9,222千円の損失（前年同期は45,109千円の損失）となりました。

　制作事業は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により延期または中止となっていた日本語吹替制作が回復したことから増収となり、黒字に転換いたしました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少いたしました。デジタルメディアサービスは企業の広告費削減の影響により広告収入が減少したものの、コスト削減の効果により赤字幅が縮小いたしました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は微減となりましたが、赤字幅は縮小いたしました。

③放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ23,536千円（3.8％）増加し、649,732千円（前年同期は626,196千円）、営業利益は67,475千円（前年同期は68,595千円）となりました。

　視聴料収入は減少傾向が続く一方、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により自粛していた新番組の撮影・放映が再開しスポンサー収入が回復いたしました。また2020年４月にサービスを開始した「釣りビジョンVOD」は売上高が増加した一方、プロモーション活動等により販管費が増加いたしました。その結果、売上高は増収となり、営業利益は前年同期と同水準となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ158,875千円（19.9％）増加し、955,509千円（前年同期は796,633千円）、営業利益は99,340千円（前年同期は53,617千円）となりました。

　主力のCDN（アカマイ）サービスは既存顧客向けの新たなソリューションの提供やサービスの拡大に加え、新規顧客が増加したこと等により、増収となりました。クラウドゲームサービスはアプリ販売が減少した一方、コスト削減の効果により赤字幅が縮小いたしました。ネットワーク営業はブロードバンド回線の販売が一時的に増加し、増収となりました。また、デジタルシネマサービスは前年上期に配給会社からの収入が終了したこと等により低調に推移しました。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、番組勘定が減少した一方、売掛金やBS放送に係る衛星利用料の前払費用が増加したこと等により、前期末に比べ354,235千円増加し、5,936,864千円となりました。固定資産は、リース資産が減少した一方、差入保証金や繰延税金資産が増加したこと等により前期末に比べ40,739千円増加し、1,452,605千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ394,975千円増加し、7,389,470千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、預り金や未払法人税等が増加した一方、買掛金や前受金が減少したこと等により、前期末に比べ15,947千円減少し、2,903,290千円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少したこと等により前期末に比べ15,303千円減少し、353,447千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ31,250千円減少し、3,256,737千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する四半期純利益316,318千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ426,225千円増加し、4,132,732千円となりました。これにより、自己資本比率は41.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて16,103千円増加し、3,384,365千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス116,672千円（前年同期はマイナス393,213千円）となりました。売上債権が増加したことや賞与の支払いによる支出があった一方で、税金等調整前四半期純利益533,379千円を計上したことや預り金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や敷金の差入による支出があったこと等から、マイナス67,168千円（前年同期はマイナス101,314千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出があったことから、マイナス33,580千円（前年同期はマイナス64,154千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に係る対象従業員の退職による失権のため、2021年６月30日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、2,304,000株となっております。

　　　２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式は譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,000株増加しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,091千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・放送の視聴料・技術の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツや放送の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、スタジオ・コンテンツのコンテンツ配信や技術のCDN（アカマイ）サービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツの番組販売や技術のネットワーク営業等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2021年６月25日開催の第25回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。

（1）株式併合の目的

　当社の発行済株式総数は2021年３月31日現在で、79,147,323株となっておりますが、本件は、当社の普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。

　当社の株価は東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされている投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

（2）株式併合の内容

　①併合する株式の種類

　　普通株式

　②併合の割合

10株につき１株の比率をもって併合いたします。（2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）

　③効力発生日

2021年10月１日

　④併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

　30,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の128,000,000株から30,000,000株に減少いたします。

（5）株式併合の日程

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（株式の取得による会社等の買収）

　当社は、2021年７月２日にシステムデザイン開発株式会社の発行済株式の100％を取得しました。

（1）株式取得の目的

　当社グループの事業は、動画配信・放送・スタジオ・教育等を含めた広義の「コンテンツ」と、配信やセキュリティ

ー対策等を含めた広義の「技術」という２つのコアで構成されております。

　その中で「技術」セグメントは、CDN・デジタルシネマ等の配信技術サービスを提供しておりますが、同時に当社グル

ープの「コンテンツ」領域を支えるミッションも担っております。

　システムデザイン開発株式会社は、企業向けのシステム設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのサ

ービスを提供するシステム開発会社です。農業関連、流通・製造業、食品業、医療関連、サービス業など幅広い分野で

のシステム開発をしており、豊富な開発実績と高い技術力を強みとして、大手を含む地場の企業多数と取引があります。

　当社は、この度同社を子会社化することで、「技術」セグメントにおける事業領域を拡大し、当社グループの企業価

値向上を図ってまいります。

（2）株式取得の相手会社の名称

　システムデザイン開発株式会社

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　① 被取得企業の名称 システムデザイン開発株式会社

　② 事業内容 ソフトウェア開発事業、クラウドサービス事業、BPOサービス事業

　③ 資本金の額 38百万円

（4）株式取得の時期

　2021年７月２日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　① 取得する株式の数 760株

　② 取得価額 相手方の意向を踏まえ、控えさせていただきます。

　③ 取得後の持分比率  100％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上