7893 プロネクサス 四半期報告書－第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2021年５月１日付で、当社のデータベース事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継させ、データベース事業の再編を実施いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業業績や個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられる等、依然として厳しい状況が継続しております。

一方、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、昨年４月に一時18,000円台を割った日経平均株価は、経済活動の再開に伴い徐々に回復し、当第１四半期累計期間は29,000円台を中心に推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループにおいては、本年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを背景として、投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まったことや、前年同期に比べて国内証券市場やＪ－ＲＥＩＴ市場が回復したことに伴い、ファイナンス・ＩＰＯが増加したこと等から、関連製品の受注が増加しました。この結果、当第１四半期累計期間の連結売上収益は、前年同期比1,005百万円増（同10.7％増）の10,441百万円となりました。

利益面では、外注費及び体制強化に伴う労務費・人件費が増加する一方、経費の抑制に努めたことで、営業利益は前年同期比333百万円増（同12.3％増）の3,043百万円となりました。また、税引前四半期利益は前年同期比346百万円増（同12.7％増）の3,064百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比258百万円増（同14.0％増）の2,106百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

主力製品である株主総会招集通知については、従来からのカラー化・情報拡充に加え、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。また、ファイナンス・ＩＰＯ関連製品の受注が拡大したほか、業務効率化ニーズの高まりを受け、開示書類作成アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比427百万円増（同8.2％増）の5,659百万円となりました。

②  上場会社ＩＲ関連等

改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比285百万円増（同11.4％増）の2,788百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

Ｊ－ＲＥＩＴ市場が今年に入り上昇基調を強めていることから、ファイナンス・ＩＰＯが増加したことに加え、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことから、関連製品の受注が増加しました。また、金融機関向けの各種販促ツールの新規受注が増加したこと等から、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比299百万円増（同21.0％増）の1,727百万円となりました。

④  データベース関連

データベース関連では、新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがありました。その結果、データベース関連の売上収益は前年同期比６百万円減（同2.0％減）の267百万円となりました。

なお、グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継（2021年５月）させ、データベース事業の再編を実施いたしました。

（注）金額は販売価格によっております。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（第１四半期連結累計期間の季節性）

当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期連結会計期間（４－６月期）の売上収益が、下表のとおり最も多くなっております。

（利益の概況）

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、データベース関連を除く各製品区分において前年同期を上回り、1,005百万円の増加となりました。売上原価は、受注増に対応する外注費の増加や制作体制の強化による労務費の増加を主因として、579百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.5ポイント増の52.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比427百万円増（同9.5％増）の4,935百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増加等により、前年同期比89百万円増（同4.9％増）の1,907百万円となったものの、経費の抑制に努めたこと等により、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.0ポイント減の18.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比333百万円増（同12.3％増）の3,043百万円となりました。

金融収益を17百万円、金融費用を２百万円、持分法による投資利益を７百万円それぞれ計上した結果、税引前四半期利益は前年同期比346百万円増（同12.7％増）の3,064百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比258百万円増（同14.0％増）の2,106百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当社グループの第１四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、資本合計とも、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第１四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾向となっております。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,432百万円増加し40,769百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加4,017百万円及びその他の金融資産（非流動資産）の増加559百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加し15,458百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加854百万円、未払法人所得税等の増加416百万円及び契約負債の増加1,128百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円増加し25,311百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,106百万円の計上による増加と剰余金の配当427百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、62.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、13,051百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,352百万円（前年同期は1,228百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益3,064百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入1,810百万円、利息及び配当金の受取額33百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額490百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は328百万円（前年同期は528百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入159百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出113百万円、無形資産の取得による支出293百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は822百万円（前年同期は280百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出198百万円、自己株式の取得による支出211百万円、配当金の支払額411百万円等であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第１四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

①  株主総会プロセスの電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張

・招集通知のカラー化、英文化、Ｗｅｂ化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。

・外部連携も活用した「バーチャル株主総会」支援サービスを拡充。

②  制作・製造プロセスの電子化対応・生産性向上

・各工程の業務プロセスを見直し、帳票類を電子化するとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。

③  上場会社・金融商品両分野におけるアフターコロナを展望したＤＸ対応とサービス拡充

・上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ　ＷＯＲＫＳ」のバージョンアップ版のリリースを推進するとともに、他社が提供する連結会計システムとの連携を強化し、お客様の業務効率化を推進。

④  システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大

・ＢＰＯサービスの需要増に対応するサービス提供体制を強化。

⑤  新型コロナウイルス感染症の予防対策・労働環境の整備とＢＣＰ体制の強化

・新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う特別有給休暇制度を導入。

・社内業務のペーパーレス化によるテレワークを推進。

⑥  ＥＳＧ・サステナビリティに関わるコンサルティング、開示・ＩＲ支援体制の強化

・上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販推進。

⑦  海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化

・本年６月のコーポレートガバナンス・コードを背景とした英文翻訳サービスの受注に対応するため、連結子会社である日本財務翻訳株式会社における制作体制強化・効率化を実施。

⑧  Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化

・当社及び関係会社におけるＷｅｂサイトの企画・制作・運用・品質管理体制を強化。

⑨  データベース事業の集約によるサービス強化と市場拡大

・グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継させるとともに、新商品の企画・開発を推進。

⑩  アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化

・台湾・ベトナムにおける日系企業支援サービスの現地での事業推進体制を強化。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

（注）直前の基準日（2021年３月31日）の後、当第１四半期会計期間末日までの期間に自己株式176,100株を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ2,207,400株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「７. 売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

７．売上収益

　当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

　当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する第１四半期連結会計期間の売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び簿価純資産法により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(1)　償却原価で測定する金融商品

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(2)　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の重要な振替は行われておりません。

(3)　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

(4)　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.3倍～18.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。