| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,920 | 12,686 | 18,479 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,887 | △598 | △7,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,685 | △412 | △11,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,281 | 324 | △11,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,963 | 16,434 | 9,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,698 | 74,986 | 70,227 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △73.85 | △8.35 | △299.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 21.9 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △251 | 2,321 | 85 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,271 | △6,969 | △14,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | 2,789 | 4,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,461 | 539 | 2,362 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △48.80 | △6.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の当第２四半期連結会計期間末の長期借入金のうち2,543百万円と4,550百万円については、それぞれ2021年11月と2021年12月に返済期日が到来します。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第２四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国での経済対策とワクチン接種の進展に伴い、個人消費の堅調な回復が見られる状況となりました。中国では欧米の個人消費向けに輸出産業の好況も継続しております。特に当社事業に影響の大きいEV市場に関しては、各国の補助金制度と環境対策に後押しされ、欧州各国及び米国、中国において中長期的な成長速度が速まる見通しとなっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、昨年来のコロナ禍からの回復が順調に進み、注力案件である欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け需要が引き続き旺盛で、販売においては概ね計画通りの推移となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は6,734百万円となり前年同期比57.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は5,953百万円となり前年同期比125.2%増加しております。これらの要因により当第２四半期連結売上高は12,686百万円となり、前年同期比5,766百万円（同83.3%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は12,097百万円（前年同期比5,977百万円増（同97.7%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、コロナ禍からの回復により需要は増えたものの、引き続き債権回収を優先しながら販売を継続した結果、売上高が減少し412百万円（前年同期比21.9%減）となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加に伴い大幅に回復したものの、中期的な車載用電池の増産に伴い新製品の試作が増えたこと、および新設ラインの稼働に伴う生産最適化の計画に遅れが出ていることから生産数量が不足したことの影響があり、利益の改善にも若干の遅れが出ております。
このような状況の中、収益面で第１四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比5,766百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴い原材料費が796百万円増加、人件費が517百万円増加しましたが、前期末のWSKにおける減損損失の計上の結果、減価償却費は51百万円減少しました。また、在庫変動の影響による売上原価の増加が1,676百万円、販売管理費のうち運送費の増加が246百万円などとなっております。これらの結果、営業損失は前年同期比で1,691百万円改善し107百万円（前年同期は1,799百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）において4本の既存ラインが順調に量産稼働を続けると同時に累計14，15号ラインの据え付けが完了し、製品試作を経て新ラインからの量産出荷開始を待つ状況となっておりますが、その開始に若干の遅れが出たことからW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)で製造する車載案件向け商品のWCP新設ラインへの生産移管が進まず、グループ全体での生産最適化に数カ月の遅れが出ております。さらにWSKでは2023年後半に量産開始を予定する車載用途モデル等の量産ラインでの実験が続き、期中生産数量が期初計画比で減少しております。
営業外費用は支払利息739百万円があり、結果として、税金等調整前四半期純損失は598百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失2,887百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は412百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,685百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが107.71円、1,000韓国ウォンが96.4円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては74,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,759百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては18,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が966百万円増加、商品及び製品が639百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては56,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,014百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が3,577百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては58,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,741百万円の減少となりました。流動負債につきましては22,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円の減少となりました。これは主として、未払金が946百万円減少した一方で、短期借入金が241百万円増加、買掛金及び支払手形が226百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては35,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加1,325百万円及びオプション負債の増加223百万円があった一方で、長期借入金が3,373百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては16,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,500百万円の増加となりました。これは主として、資本金と資本剰余金がそれぞれ3,088百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少し、539百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,321百万円の収入（前年同期は251百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費2,616百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失598百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,969百万円の支出（前年同期は5,271百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,177百万円、定期預金の担保差入れによる支出3,840百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,789百万円の収入（前年同期は108百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,417百万円があった一方で、株式の発行による収入6,052百万円があったことによるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「１ 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上高を拡大しましたが、第１四半期連結会計期間に比較して在庫評価損、運送費、貸倒引当金繰入額等の費用が増加した結果、当第２四半期連結累計期間は107百万円の営業損失となりました。第３四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに、新設ラインの稼働に伴う生産の最適化を早期に実現してコスト低減を促進し、当連結会計年度において最終損益の黒字化に取り組んでまいります。
資金面では、当第２四半期連結会計期間において、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している長期借入金については、返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結し、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れた結果、当第２四半期連結会計期間末において、担保に供している資産を除いた財務制限条項に抵触している長期借入金残高は4,814百万円となっています。当社は金融機関から借り入れている長期借入金等の返済資金を確保し、期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく、複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は307百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
長期借入金の変更契約及び担保提供
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行使の猶予を得るべく、海外募集による新株発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差し入れ、2021年４月に長期借入金の返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結しております。その主な内容は以下のとおりです。
（１）最終弁済期日等の変更
財務制限条項が付された長期借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び2021年４月以降の毎月の元本弁済金額の変更が行われた結果、当第２四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金の金額は10,818百万円になっています。なお、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していた長期借入金等の最終返済期日及び対応する借入金残高は以下のとおりです。
2021年11月：2,543百万円
2021年12月：4,550百万円
（２）定期預金担保の差入
財務制限条項が付された長期借入金について、2021年４月に債務残高の一部に相当する3,840百万円の定期預金の担保を追加設定しております。担保提供期間は、2021年５月から2021年11月末及び2021年12月末までであり、各金融機関に対する2021年５月からの長期借入金の返済に伴い、担保提供額が減少しています。当第２四半期連結会計期間末現在において、担保として差入れている定期預金残高は、2020年12月に担保設定を行った3,990百万円と合わせて6,786百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注)2021年３月30日開催の第16期定時株主総会決議により、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,456,600 | 54,461,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 54,456,600 | 54,461,600 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021 年３月29 日付の取締役会において海外募集による新株式発行を決議したことに伴い、2021年４月13日に9,000,000株を発行しています。
３．第3回新株予約権が行使され、2021年7月27日付で5,000株が増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月13日 | 9,000,000 | 54,456,600 | 3,026 | 15,214 | 3,026 | 15,160 |
(注) 海外募集による新株発行
発行価格 1株につき710円 (発行価格の総額 6,390,000,000円)
払込価格 1株につき672.50円 (払込価格の総額 6,052,500,000円)
資本組入額 1株につき336.25円 (資本組入額の総額 3,026,250,000円)
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 崔 元根（CHOI WON-KUN）(みずほ証券株式会社) | CHUNGCHEONGBUK-DO,KOREA（千代田区大手町1丁目5-1） | 4,267,000 | 7.84 |
| BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240,GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(千代田区丸の内2丁目7-1) | 4,266,600 | 7.83 |
| KSD-MIRAE ASSET DAEWOO(CLIENT)(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27-30) | 2,499,000 | 4.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町2丁目11-3 | 2,179,000 | 4.00 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND(株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(千代田区丸の内2丁目7-1) | 1,249,800 | 2.30 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27-30) | 1,246,000 | 2.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(香港上海銀行東京支店) | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN IRELAND(中央区日本橋3丁目11-1) | 856,600 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海1丁目8-11 | 834,900 | 1.53 |
| SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT(ソシエテ・ジェネラル証券株式会社) | 17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE(千代田区丸の内1丁目1-1) | 833,200 | 1.53 |
| SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FBO OHMAN GLOBAL HALLBAR (株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | BOX 7837,103 98 STOCKHOLM(千代田区丸の内2丁目2-10) | 819,400 | 1.50 |
| 合計 | － | 19,051,500 | 34.98 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 544,482 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 | ||
| 54,448,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 54,456,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 544,482 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダブル・スコープ株式会社 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 6,542 | ※１ 7,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※２ 5,087 | ※２ 5,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,640 | 4,279 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 682 | 703 | |||||||||
| その他 | 582 | 663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,534 | 18,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,374 | 14,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,715 | △1,982 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,658 | 12,236 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 44,071 | 47,675 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,638 | △19,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,432 | 28,141 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,112 | 12,526 | |||||||||
| その他 | 963 | 948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △482 | △551 | |||||||||
| その他（純額） | 480 | 396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,684 | 53,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 101 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,820 | 3,184 | |||||||||
| その他 | 86 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,906 | 3,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,692 | 56,707 | |||||||||
| 資産合計 | 70,227 | 74,986 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,099 | 1,325 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,484 | 7,725 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 10,640 | ※１,※３ 10,818 | |||||||||
| 未払金 | 3,533 | 2,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6 | 85 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 57 | 20 | |||||||||
| その他 | 355 | 364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,177 | 22,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※３ 17,308 | ※３ 18,634 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１,※３ 11,359 | ※１,※３ 7,986 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394 | 622 | |||||||||
| 資産除去債務 | 797 | 1,001 | |||||||||
| オプション負債 | ※３ 7,069 | ※３ 7,293 | |||||||||
| その他 | 185 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,115 | 35,623 | |||||||||
| 負債合計 | 60,293 | 58,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,125 | 15,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,071 | 15,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | △13,774 | △14,187 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,421 | 16,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △519 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △519 | 216 | |||||||||
| 新株予約権 | 32 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,934 | 16,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,227 | 74,986 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,920 | 12,686 | |||||||||
| 売上原価 | 7,530 | 11,409 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △609 | 1,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,189 | ※１ 1,384 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,799 | △107 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 110 | |||||||||
| 助成金収入 | 176 | 120 | |||||||||
| その他 | 36 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,108 | 739 | |||||||||
| 為替差損 | 197 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,342 | 740 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,887 | △598 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,887 | △598 | |||||||||
| 法人税等 | △201 | △186 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,685 | △412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,685 | △412 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,685 | △412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,596 | 736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,596 | 736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,281 | 324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,281 | 324 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,887 | △598 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,667 | 2,616 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 279 | 273 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 1,108 | 739 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 292 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,235 | 57 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,512 | △514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △277 | 23 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31 | 192 | |||||||||
| その他 | 288 | 115 | |||||||||
| 小計 | 184 | 2,933 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △464 | △621 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11 | 9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △251 | 2,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の担保差入れによる支出 | - | △3,840 | |||||||||
| 定期預金の担保解除による収入 | - | 1,044 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,244 | △4,177 | |||||||||
| その他 | △26 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,271 | △6,969 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 982 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △478 | △951 | |||||||||
| 短期社債の発行による収入 | － | 500 | |||||||||
| 短期社債の償還による支出 | － | △500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 985 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,359 | △3,417 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 6,052 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 124 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,971 | - | |||||||||
| その他 | △226 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108 | 2,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △527 | 36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,157 | △1,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,619 | 2,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,461 | ※１ 539 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の当第２四半期連結会計期間末の長期借入金のうち2,543百万円と4,550百万円については、それぞれ2021年11月と2021年12月に返済期日が到来します。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上高を拡大しましたが、第１四半期連結会計期間に比較して在庫評価損、運送費、貸倒引当金繰入額等の費用が増加した結果、当第２四半期連結累計期間は107百万円の営業損失となりました。第３四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに、新設ラインの稼働に伴う生産の最適化を早期に実現してコスト低減を促進し、当連結会計年度において最終損益の黒字化に取り組んでまいります。
資金面では、当第２四半期連結会計期間において、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している長期借入金については、返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結し、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れた結果、当第２四半期連結会計期間末において、担保に供している資産を除いた財務制限条項に抵触している長期借入金残高は4,814百万円となっています。当社は金融機関から借り入れている長期借入金等の返済資金を確保し、期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく、複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの流行などにより、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況がさらに悪化した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 3,990百万円 | 6,786百万円 |
上記担保に対応する債務
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 14,770百万円 | 11,601百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 187 | 百万円 | 453 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2021年３月31日 | 738百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2021年３月31日 | 5,320百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2021年３月31日 | 1,449百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2022年３月25日 | 583百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (5) | 2024年12月31日 | 2,964百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (6) | 2025年12月31日 | 2,207百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (7) | 2026年１月30日 | 1,471百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2024年11月29日 | 22,460百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
| (2) | 2025年７月30日 | 1,918百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
（注）連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。
当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
当第２四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、11,601百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、各金融機関から期限の利益喪失請求権行使の猶予を得るべく、海外募集による新株発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差し入れ、2021年４月に長期借入金の返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結しております。また、金融機関から借り入れている長期借入金等の返済資金を確保し、期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく、複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2021年11月30日 | 2,543百万円 | ①2020年12月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2021年12月30日 | 222百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2021年12月30日 | 1,165百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2021年12月30日 | 580百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (5) | 2021年12月31日 | 718百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (6) | 2021年12月31日 | 621百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (7) | 2021年12月31日 | 1,242百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (8) | 2021年11月25日 | 249百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (9) | 2024年３月31日 | 2,392百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (10) | 2025年３月31日 | 1,864百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2024年11月29日 | 23,857百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
| (2) | 2025年７月30日 | 2,071百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号 「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 60 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 給与手当 | 135 | 〃 | 170 | 〃 |
| 退職給付費用 | 18 | 〃 | 16 | 〃 |
| 運送費 | 58 | 〃 | 305 | 〃 |
| 支払手数料 | 318 | 〃 | 143 | 〃 |
| 支払報酬 | 69 | 〃 | 144 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 279 | 〃 | 258 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,644百万円 | 7,508百万円 |
| 拘束性預金 | △183百万円 | △6,969百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,461百万円 | 539百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月５日付で第８回新株予約権の行使、2021年４月13日付で海外募集による新株発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,088百万円、資本準備金が3,088百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,214百万円、資本剰余金15,160百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △73円85銭 | △8円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △2,685 | △412 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,685 | △412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,369,298 | 49,381,292 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
設備投資資金の調達について
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.において、2021年7月13日に借入を行いました。詳細は以下のとおりです。
| 目的 | 第7号、第8号成膜ライン設備投資資金 |
|---|---|
| 借入金融機関 | 韓国産業銀行 |
| 借入方法 | ABCP(Asset-Backed Commercial Paper)発行による海外売上債権の流動化 |
| 借入金額 | 50,000百万ウォン |
| 金利 | 年率3.2% |
| 借入期間 | 3年間（2021年7月13日～2024年7月13日） |
| 返済方法 | 6か月据置き後、四半期ごとに2,500百万ウォン返済 |
| 連帯保証 | 代表取締役 崔 元根 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 慎 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 俊 治 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により長期借入金等の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなる。また、会社の当第２四半期連結会計期間末の長期借入金のうち2,543百万円、4,550百万円については、それぞれ2021年11月、2021年12月に返済期日が到来する。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。