4203 住友ベークライト 四半期報告書－第131期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当第１四半期の世界経済は、米国・欧州では新型コロナワクチンの普及などにより段階的に活動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできました。一方で感染力が強い変異株の感染割合が世界的に増加しており、新型コロナウイルス感染症が収束する時期は依然として不透明な状況です。日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に製造業は堅調な一方、宿泊・飲食などのサービス産業は深刻な経営環境が継続しており、業種による二極化が鮮明になっております。当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、前期に半導体市場を牽引した要因の多くが継続していることから、コンピュータ関連や車載関連を中心に需要の拡大が継続しました。自動車分野においては、米国・欧州・日本ともにコロナ禍の影響を強く受けた前年同期と比較して大きく回復しました。特に米国の新車販売台数は前年同期比50％増と新型コロナウイルス感染拡大前の2019年４－６月期の水準まで回復しました。中国は車載半導体不足の影響もあり前年同期比では減少したものの依然高い水準で推移しております。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、４－６月累計は前年同期比8.1％増となりました。

このような経営環境の中、当社グループは2021年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。“プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」”をビジョンとし、“ＳＤＧｓに則し、機能性化学分野で「ニッチ＆トップシェア」を実現、事業規模の拡大を図る”を基本方針に掲げて、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献できる価値を創造していくべく、事業運営に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期の売上収益は、変化する価値観や多様化するニーズを柔軟に対応してきたことに加え、昨年10月の川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う売上増加があったことから、前年同期比で43.5％増加し626億62百万円と、189億81百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は前年同期比180.2％増加し66億68百万円となり、営業利益は前年同期比254.6％増の65億80百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で182.8％増の52億44百万円となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　17,477百万円（前年同期比　38.5％増）、事業利益　3,704百万円（同　83.7％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、世界的な半導体需要の拡大により売上収益は大幅に増加しました。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要により、また半導体用ダイボンディングペーストは需要拡大により売上収益はそれぞれ増加しました。

半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、５Ｇスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加しました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　23,113百万円（前年同期比　58.0％増）、事業利益　2,011百万円（同　―％）]

工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、コロナ禍の影響が最も顕著だった前年同期と比較して自動車市場が大きく回復し、特に欧州および米国における自動車生産・販売が大幅に回復したことにより売上収益は大幅に増加しました。

航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーの販売不振継続の影響を受け売上収益は減少しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　21,926百万円（前年同期比　34.5％増）、事業利益　1,828百万円（同　27.5％増）]

医療機器製品は、昨年10月から川澄化学工業株式会社を当社グループに加えたことにより、売上収益は大幅に増加しました。今後は2021年10月１日付けで川澄化学工業株式会社に承継させる会社分割を行い、両社の医療機器事業を統合することでグループシナジーの早期発現・プレゼンスの向上を図る予定です。

バイオ関連製品は、新型コロナウイルス検査に関連したプラスチック容器類やＰＣＲ検査関連部材の売上増加と医薬品開発の活性化を背景にバイオ関連製品の需要が拡大したことにより売上収益は増加しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、電子部品搬送用のカバーテープや半導体製造工程用のダイシングテープなど産業用フィルムで売上収益が増加しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、主力の土木建材向けやエクステリア用途が回復したことに加え、サングラス等に使用する偏光板の欧州向けの需要が再開したことにより売上収益は増加しました。

防水関連製品については、住宅（新築・リフォーム）向けを中心に売上収益が増加しました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、3,469億65百万円となりました。

主な増減は、棚卸資産および有形固定資産の増加と、その他の金融資産の時価下落による減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億62百万円減少し、1,420億60百万円となりました。

主な増減は、コマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、2,049億５百万円となりました。

主な増減は、四半期利益の計上による増加と、配当金の支払による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少し、1,022億30百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は62億74百万円となりました。

これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると17億63百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は29億円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると８億97百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は45億９百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還による支出と、配当金の支払による支出の結果であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億33百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

クオリティオブライフ事業部門の材料開発に関わる研究を強化するため、コーポレート部門の新たな研究所として、バイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に2021年４月１日に設立いたしました。

同研究所はＳ－バイオ研究部および機能性マテリアル研究部の２部から成り、バイオ研究開発、診断薬研究開発および機能性マテリアル関連の研究開発を一体化し、新規診断薬や独自診断システムの基盤開発およびクオリティオブライフ事業に関わる材料開発（分子設計・合成等）を加速させるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

（吸収合併）

当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2021年６月25日に合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

当社は、ヘルスケア分野を創生領域の一つとして位置付けており、2021～2023年度の中期経営計画において、診断から治療までを担う総合ヘルスケアメーカーを目指し、事業の拡大を図ることを掲げております。すでに医療機器事業では、2020年10月に100％子会社とした川澄化学工業株式会社との事業統合によりグループシナジーの最大化を目指す予定としておりますが、バイオ事業においても、ＳＢバイオサイエンス株式会社ならびに2021年４月に新設したＳ－バイオ事業部およびバイオ・サイエンス研究所のOne Bio体制により、検査診断・再生医療支援・創薬支援分野における研究開発・生産・販売の一体運営を通じて事業の拡大を図ることとしております。

当社のバイオ事業は、従来、再生医療支援や創薬支援分野における細胞培養器、糖鎖分析用試薬、マイクロフルイディクスデバイスなどを中心に事業を展開しておりましたが、2018年10月に大日本住友製薬株式会社との合弁によりＳＢバイオサイエンス株式会社を設立し、体外診断用医薬品事業に進出するとともに、検査診断分野における技術・知見の強化を図ってまいりました。今般、2021年３月に大日本住友製薬株式会社からＳＢバイオサイエンス株式会社の株式を譲り受け100％子会社とし、当社との一体運営を行うとともに、バイオ・診断薬・機能性マテリアルの研究開発を一体的に行うバイオ・サイエンス研究所を新設したことで、検査診断分野における事業を当社において一元的に行う体制を確立できたことから、ＳＢバイオサイエンス株式会社を法人として存続させる意義が乏しくなったため、本合併を実施することといたしました。

２．合併の要旨

　(1) 合併の日程

　合併契約承認取締役会決議日：2021年６月24日

  合併契約締結日　　　　　　：2021年６月25日

　合併効力発生日　　　　　　：2022年４月１日（予定）

　(2) 合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＢバイオサイエンス株式会社は解散いたします。

　(3) 合併に係る割当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行および金銭等の割当てはありません。

　(4) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

４．今後の見通し

本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp/）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

６．売上収益

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

基準日が前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に属する配当はありません。

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

９．金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

（その他の金融資産等）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

住友ベークライト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。