8041 ＯＵＧホールディングス 四半期報告書－第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第76期第１四半期連結累計期間及び第75期は、潜在株式が存在しないため、第75期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第76期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。また、先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束に兆しがみえず、不透明な状況にあります。

　消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。

　水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　そのうえで、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,424百万円増加し、79,158百万円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加8,995百万円によるものであります。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,958百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて6,819百万円増加し、56,409百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,442百万円、借入金の増加4,982百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて394百万円減少し、22,749百万円（自己資本比率28.7％）となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少292百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は67,701百万円（前年同四半期は64,456百万円）となりました。損益面では、売上総利益は6,200百万円（前年同四半期比129.3％）となり、営業利益351百万円（前年同四半期は営業損失721百万円）、経常利益456百万円（前年同四半期は経常損失628百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失472百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,996百万円減少しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連販売の堅調な推移に加え、売上総利益率が上昇したことにより、売上高43,591百万円（前年同四半期は42,392百万円）、セグメント利益781百万円（前年同四半期はセグメント利益40百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,137百万円減少しております。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要な取引先である外食・ホテル関連の販売は引き続き厳しい状況にあるものの、前期の大幅な落ち込みからは徐々に回復傾向にあり、また、量販店関連の販売が堅調に推移したことにより、売上高24,767百万円（前年同四半期は22,375百万円）、セグメント損失435百万円（前年同四半期はセグメント損失686百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,881百万円減少しております。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、前期に大きく落ち込んでいた外食・輸出関連の販売が徐々に回復傾向にあること等により、売上高1,892百万円（前年同四半期は1,867百万円）、セグメント利益63百万円（前年同四半期比703.9％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高が116百万円減少しております。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、前期に大きく落ち込んでいた外食・ホテル関連の販売が徐々に回復傾向にあり、また、量販店関連の販売が堅調に推移したことにより、売上高1,089百万円（前年同四半期は923百万円）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント損失74百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高が131百万円減少しております。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、物流センターの稼働状況は向上したものの、運賃収入が減少したことにより、売上高463百万円（前年同四半期は476百万円）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高が83百万円減少しております。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高748百万円（前年同四半期は707百万円）、セグメント損失50百万円（前年同四半期はセグメント損失47百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,996百万円減少し、売上原価は5,004百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（費用計上区分の変更）

　従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は600百万円減少し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円には、セグメント間取引消去147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「水産物荷受事業」で3,022百万円、「市場外水産物卸売事業」で1,750百万円、「養殖事業」で50百万円、「食品加工事業」で93百万円、「物流事業」で66百万円、「その他」で11百万円それぞれ減少しております。

　なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上