4200 ＨＣＳホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第６期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴う影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

　（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ458,400千円増加し2,327,124千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式を処分したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,770千円減少し2,171,107千円となりました。これは主として、建物（純額）が減少したものであります。

　（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ157,841千円減少し1,256,353千円となりました。これは主として、未払法人税等が減少したものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,001千円減少し105,031千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ600,472千円増加し3,136,846千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式を処分したこと等に伴い資本剰余金が増加し、自己株式が減少したものであります。

②　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による超低金利政策の効果に加え、欧米における積極的な新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種対応により、海外経済が改善し、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが見られました。しかしながら、４月以降は大都市圏を中心に再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発出されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見られず、景気回復のペースは依然として緩慢な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのＩＣＴの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資需要は増加基調を維持しております。その一方、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大の影響により今後のＩＴ投資動向の先行きにつきましては不確実性が増しております。

　このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努め、情報サービス事業やＥＲＰ事業における既存事業では安定的に収益を確保してまいりました。また、クラウド案件やＤＸを推進する企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティング支援案件などのＤＸ領域の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,135,115千円、営業利益は64,123千円、経常利益は78,612千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,544千円となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　電力案件やクラウド案件にて案件中断等により受注規模が縮小したものの、鉄道案件や金融案件等での受注増によりリカバリーを実施、また、住所クレンジング案件や事業部門向け案件が堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は636,273千円、セグメント利益は98,300千円となりました。

（ＥＲＰ事業）

　電力向け環境構築案件、パートナー向け教育サービスの受注規模が縮小する中、外資系コンサルファーム等からの案件の受注増によりリカバリーをはかり、また、高収益案件であるクラウドＥＲＰ案件やリモートによるＲＰＳ（リソースプランニングサポート）案件が堅調に推移し、営業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は284,354千円、セグメント利益は88,593千円となりました。

（デジタルマーケティング事業）

　前年度より引き続きテレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が拡大し、また、フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は214,488千円、セグメント利益は47,466千円となりました。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ487千円増加しております。

３．2021年７月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が71,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,036千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2021年６月24日に、当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

２．上場に伴い、2021年６月23日を払込期日とする公募による自己株式処分をしたことにより、自己株式が360,000株減少しておりますが、上記株式数はその処分前の数値を記載しております。

３．この処分により、当第１四半期会計期間末日現在、当社は自己株式を保有しておりません。

４．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は400株増加して2,520,400株となっております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在、当社は自己株式を保有しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、受注制作のソフトウェアについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が272,749千円増加、自己株式が323,410千円減少しております。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ162千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が90,162千円、資本剰余金が2,437,741千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△170,237千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」に与える重要な影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による新株式の発行）

当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年５月21日及び2021年６月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である宮本公から借入れた当社普通株式94,500株の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。

これに対し、同社より下記のとおり当社普通株式71,300株の割当に応じる旨の通知があり、2021年７月28日に払込が完了しております。なお、同社より申込みのなかった23,200株については、失権したものとして募集株式の発行は行いません。

①　募集方法　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行株式の種類及び数　普通株式71,300株

③　割当価格　１株につき1,656円

④　払込金額　１株につき1,411円（会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催の取締役会において決定された金額）

⑤　資本組入額　１株につき828円

⑥　割当価格の総額　118,072千円

⑦　増加した資本金及び資本準備金の額　増加した資本金の額　　　59,036千円

増加した資本準備金の額　59,036千円

⑧　払込期日　2021年７月28日

⑨　資金の使途　情報サービス事業におけるサービスの拡大費用、借入金の返済等に充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上