8699 ＨＳホールディングス 四半期報告書－第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は134億７百万円（前年同期比８億７百万円減）、経常利益は34億23百万円（前年同期比25億17百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億89百万円（前年同期比９億60百万円増）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

　　　　　　　　　　　　ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

　報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①　銀行関連事業

銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は117億61百万円（前年同期比４億７百万円減）、営業利益は29億14百万円（前年同期比24億89百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景気は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルク（以下、MNTという。）規模の景気対策などの結果、前年同期比で鉱工業生産や資源輸出が増加し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で15.7％増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比2.5％上昇となりました。外貨準備高は海外からの直接投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に47億ドル台（前年同期比16.6％増加）まで増加し、貿易収支（１－３月）は対中国輸出が増加したことにより476百万ドルの黒字（前年同期は125百万ドルの赤字）となっております。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して2.6％下落（ドル高）、円に対して0.5％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で2.9％増加しました。また、延滞債権残高は11.5％増加、不良債権残高は10.2％増加となりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うモンゴル経済の景気悪化などにより資金運用収益が減少し、また、モンゴル政府が実施した施策により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金調達費用が大きく減少したことから、減収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ローンに関する法律が施行された影響から、大幅な減収減益となっていたため、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で27.6％増加、融資残高は25.6％増加、資金運用収益は2.0％減少、四半期純利益は219.8％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で54.8％増加、個人向け融資は5.2％減少、農牧業向け融資は11.0％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、鉱工業生産、建設、サービス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP（１－３月）は前年同期比で9.4％減少となりました。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で10.3％の上昇となりました。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融資先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により資金運用収益は減少し、各種経費も増加しております。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鉱業や小売業を中心に減少が続いておりますが、輸送や製造業では増加に転じるなど、前年同期に比べると多くの指標の減少幅が縮小し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で0.7％減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で5.6％上昇となりました。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

②　証券関連事業

当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とインフレが意識されるなか、日経平均株価は４月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、日本の低い新型コロナワクチン接種率や高値圏にあった米国ハイテク株の４月下旬から５月中旬にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時27,000円台まで下落しました。

その後、米国のインフレ警戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新するなど米国株式市場は好調に推移しました。日本では５月下旬から大規模接種が開始するなどワクチン接種の進展とともに６月中旬には一時29,000円台まで回復し、結果として、６月末の日経平均株価は28,791円53銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で4.3％増加いたしました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）４社の幹事参入を果たしました。また、６月末における預り資産は、3,312億49百万円（前年同期比527億51百万円増）となりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は９億13百万円（前年同期比97百万円増）、営業利益は１億46百万円（前年同期比90百万円増）となりました。

（受入手数料）

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、２億78百万円（前年同期比31百万円減）となりました。
　その内訳としましては、委託手数料が１億99百万円（前年同期比72百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が１百万円（前年同期比１百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が33百万円（前年同期比24百万円増）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料が44百万円（前年同期比14百万円増）となっております。

（トレーディング損益）

　当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億76百万円（前年同期比70百万円増）、債券・為替等は２億34百万円（前年同期比38百万円増）となり、合計で５億11百万円（前年同期比１億９百万円増）となりました。

（金融収支）

　当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億23百万円（前年同期比19百万円増）、金融費用は13百万円（前年同期比８百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億10百万円（前年同期比28百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、７億53百万円（前年同期比16百万円増）となりました。

③　債権管理回収関連事業

　サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な景気後退懸念が継続しているものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果、不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。

　このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買取実績については前年同期に比べ減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保に努めております。当第１四半期連結累計期間の債権回収高は、前年同期に債権譲渡による多額な売上が計上されていたため相対的に減収となりましたが、引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し安定的な債権の取得を継続しております。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は７億54百万円（前年同期比２億75百万円減）、営業利益は１億８百万円（前年同期比33百万円減）となりました。

④　その他事業

　当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。

　その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億73百万円（前年同期比40百万円増）、営業利益は48百万円（前年同期比１百万円減）となりました。

⑤　持分法による投資損益

　持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　株式会社外為どっとコムにつきましては、クロス円通貨ペアにおいて取引数量が減少したため、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりましたが、一方で、ソリッド銀行の業績が前年同期比で改善したため、結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億17百万円（前年同期比12百万円増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、5,402億97百万円となり、前期末比407億６百万円増加しました。

　これは主に、「有価証券」が184億48百万円、「貸出金」が269億45百万円増加したことによるものであります。

　主な増減要因は、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、4,644億１百万円となり、前期末比361億54百万円増加しました。

　これは主に、「預金」が337億10百万円増加したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、758億96百万円となり、前期末比45億52百万円増加しました。

　これは主に、「為替換算調整勘定」が15億33百万円、「非支配株主持分」が21億54百万円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

　2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

　銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。

　Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

４　税務訴訟等

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から314百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この314百万円の追徴課税のうち275百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

　これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。