| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－6161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長 鈴 木 克 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 （注） 2021年８月30日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。最寄りの連絡場所 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング電話番号 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【電話番号】 | 03－5454－7125（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長 鈴 木 克 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期累計期間 | 第101期第１四半期累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,253,428 | 4,710,182 | 30,819,561 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,687,716 | △1,223,605 | △1,378,392 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,104,887 | △798,680 | △273,418 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 7,469,402 | 7,469,402 | 7,469,402 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,976,205 | 5,976,205 | 5,976,205 |
| 純資産額 | (千円) | 24,660,867 | 24,969,296 | 26,017,174 |
| 総資産額 | (千円) | 41,727,171 | 41,384,782 | 42,356,176 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △185.34 | △133.99 | △45.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.10 | 60.33 | 61.42 |
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、一部の企業の収益が回復するなど、明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、緊急事態宣言が発令され、営業活動や外出の自粛要請から、購買行動の抑制と変化が継続し、企業収益が悪化するなど厳しい状況にあります。
このような環境において、当社では最終年度を迎える「中期経営計画2021」の一部見直しを図り、コロナ禍による消費構造・生活様式の変化への対応と商品企画力・技術開発力の強化に注力することで、収益回復を目指し、成果も出たことから、前年同期に対し増収増益となりましたが、売上高は、コロナ前の水準までの回復には至っていない状況です。
以上の結果、当第１四半期売上高は、4,710,182千円 前年同期に対し456,754千円、10.7％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収に加え、工場再編と全体的なコスト削減を進めたこともあり、営業損失は1,271,779千円 前年同期に対し525,390千円の増益、経常損失は1,223,605千円 前年同期に対し464,111千円の増益、四半期純損失は798,680千円 前年同期に対し306,207千円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子部門におきましては、パックデザートの主力商品である「いろどり涼菓」「和水菓」の品質とパッケージの改良、また新商品「ひめ彩菓」を発売し、手土産に対応した品揃えを強化すると共に、夏の商戦におけるオリジナル企画への対応を実施しました。
また、和菓子代表商品を詰合わせた「和秀菓」の新発売や、袋菓子「よりどり銘菓」の品質、パッケージ改良を実施し、手土産対応、自家需要対応を強化しました。さらに自家需要に対応するため「３種の果実のチーズまん」を量販店を中心に新発売しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、４月29日から５月11日まで休業としました。６月以降、巣ごもり消費に対応すべくデリカを中心に強化した結果、前年より増収となりました。通信販売においては、前年の大幅な売上増収の反動がありましたが、一昨年と比較し大きく増収傾向であり、通信販売には追い風でした。
コンビニエンスストア販路向けの中華まんじゅう類におきましては、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」の販売を一部店舗にて継続するとともに、今シーズンの改良発売に向け商品開発を推進しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は2,637,270千円、前年同期に対し133,372千円、5.3％の増収となり、営業損失は958,540千円、前年同期に対し374,715千円の増益となりました。
② 食品事業
市販食品事業におきましては、昨年のコロナ禍での需要増の反動が懸念される中、主要商品であるレトルトのインドカリーシリーズ発売20周年商品「極めるインドカリー」の発売を実施するとともに提案を強化しました。スーパー以外にも大手コンビニチェーンやドラッグストアに商品導入を図るなど、拡販に努めました。
業務用食品事業におきましては、外食の苦戦が続く状況に対応し、中食販路向け提案を集中的に強化いたしました。また、伸張販路である大手コンビニチェーン向けカレーや会員制倉庫型小売チェーン向けレトルト商品の販促企画を積極的に実施いたしました。
直営レストラン「オリーブハウス」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、都内店舗は４月25日から５月11日まで休業となりました。また、６月は営業時間短縮となりました。新宿中村屋ビル「レストランGranna」においては、４月25日から５月16日まで休業、アルコール提供に制限があり６月はほとんどの予約がキャンセルとなりました。「レストラン＆カフェManna」においては、４月29日から５月13日まで休業、６月は営業時間短縮で、ディナー帯の大幅な客数減が売上へ影響しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は1,955,390千円、前年同期に対し307,721千円、18.7％の増収となり、営業利益は199,145千円、前年同期に対し98,363千円の増益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供しました。しかし、コロナ禍における政府の緊急事態宣言の発令等により、入居テナントに与えた影響は大きく、一部賃料の減額を実施いたしました。なお、昨年度退室が発生した一室は、８月営業開始に向け、現在準備中です。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は117,522千円、前年同期に対し15,661千円、15.4％の増収となり、営業利益は29,639千円、前年同期に対し14,749千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加441,993千円、現金及び預金の増加358,181千円等がありましたが、売掛金の減少1,485,930千円、建物の減少142,170千円、機械及び装置の減少124,471千円等により、前事業年度末に比べ971,394千円減少し、41,384,782千円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少349,362千円、未払金の減少298,759千円、賞与引当金の減少250,019千円、買掛金の減少118,133千円等がありましたが、短期借入金の増加1,200,000千円等により、前事業年度末に比べ76,484千円増加し、16,415,486千円となりました。
純資産は、四半期純損失798,680千円、剰余金の配当298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,047,878千円減少し、24,969,296千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は143,943千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,904,400 |
| 計 | 19,904,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,976,205 | 5,976,205 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,976,205 | 5,976,205 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 5,976,205 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 15,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,911,100 | 59,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,805 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,976,205 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,111 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社中村屋 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 | 15,300 | － | 15,300 | 0.3 |
| 計 | ― | 15,300 | － | 15,300 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,146,167 | 1,504,348 | |||||||||
| 受取手形 | 2,693 | － | |||||||||
| 売掛金 | 3,686,772 | 2,200,842 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,303,111 | 1,745,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,107 | 40,042 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,251,635 | 1,412,218 | |||||||||
| その他 | 496,667 | 440,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △465 | △288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,921,687 | 7,342,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,909,161 | 8,766,992 | |||||||||
| 構築物（純額） | 621,922 | 609,254 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,286,803 | 3,162,332 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 186 | 163 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 324,840 | 306,869 | |||||||||
| 土地 | 13,133,492 | 13,132,490 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,188,713 | 2,111,719 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,243 | 47,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,479,360 | 28,137,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 213,690 | 207,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 213,690 | 207,814 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,954,912 | 4,911,142 | |||||||||
| 関係会社株式 | 131,021 | 131,021 | |||||||||
| その他 | 657,137 | 656,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,631 | △1,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,741,439 | 5,696,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,434,489 | 34,041,807 | |||||||||
| 資産合計 | 42,356,176 | 41,384,782 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,121,033 | 1,002,901 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,700,000 | 6,900,000 | |||||||||
| リース債務 | 108,849 | 108,677 | |||||||||
| 未払金 | 1,118,154 | 819,395 | |||||||||
| 未払費用 | 428,746 | 507,497 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 27,442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 511,628 | 261,609 | |||||||||
| その他 | 167,627 | 81,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,156,038 | 9,709,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 607,282 | 580,127 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,601,680 | 2,252,318 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,298,624 | 3,203,266 | |||||||||
| 資産除去債務 | 178,009 | 178,300 | |||||||||
| 受入保証金 | 486,818 | 486,795 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 10,551 | 5,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,182,964 | 6,706,265 | |||||||||
| 負債合計 | 16,339,002 | 16,415,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,481,558 | 6,481,558 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,688,664 | 1,688,664 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,170,223 | 8,170,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,415,329 | 3,396,799 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,204,932 | 5,204,932 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 449,580 | △628,612 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,069,841 | 7,973,119 | |||||||||
| 自己株式 | △65,904 | △66,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,643,562 | 23,546,655 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,373,612 | 1,422,641 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,373,612 | 1,422,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,017,174 | 24,969,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,356,176 | 41,384,782 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,253,428 | 4,710,182 | |||||||||
| 売上原価 | 3,680,241 | 3,529,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 573,188 | 1,180,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,790,770 | 1,910,475 | |||||||||
| 一般管理費 | 579,587 | 542,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,370,357 | 2,452,499 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,797,170 | △1,271,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 6,495 | 7,552 | |||||||||
| 助成金収入 | 101,247 | 38,480 | |||||||||
| その他 | 10,531 | 9,723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,273 | 55,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,947 | 7,457 | |||||||||
| その他 | 2,873 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,819 | 7,581 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,687,716 | △1,223,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,788 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 86,078 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 89,866 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 616 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,342 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,342 | 616 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,691,058 | △1,134,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,746 | 8,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △593,917 | △344,288 | |||||||||
| 法人税等合計 | △586,172 | △335,676 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,104,887 | △798,680 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないことこの結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高が182,634千円減少し、販売費及び一般管理費は182,634千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に変更はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 624,799千円 | 402,267千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 506,714 | 85.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 298,042 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,503,898 | 1,647,670 | 101,860 | 4,253,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,503,898 | 1,647,670 | 101,860 | 4,253,428 |
| セグメント利益又は損失(△） | △1,333,255 | 100,782 | 14,890 | △1,217,583 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,217,583 |
| 全社費用（注） | △579,587 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △1,797,170 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 2,637,270 | 1,955,390 | － | 4,592,660 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | － | － | 117,522 | 117,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,637,270 | 1,955,390 | 117,522 | 4,710,182 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,637,270 | 1,955,390 | 117,522 | 4,710,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,637,270 | 1,955,390 | 117,522 | 4,710,182 |
| セグメント利益又は損失(△） | △958,540 | 199,145 | 29,639 | △729,756 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △729,756 |
| 全社費用（注） | △542,023 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △1,271,779 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △185円34銭 | △133円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △1,104,887 | △798,680 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △1,104,887 | △798,680 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,961,329 | 5,960,819 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 砂 晋 平 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 豊 毅 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。