9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響により停滞が長期化していた世界経済が先進国を中心にワクチン接種が急速に普及した効果でようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産も徐々に増加し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明な状態にあります。新規感染者数がリバウンドするたびに大都市圏を中心に繰り返し発出される緊急事態宣言の影響で、特に飲食・宿泊業、旅客輸送業、観光関連業界等においては引き続き大幅な停滞を余儀なくされる局面が継続しており、また、国境をまたぐ渡航は依然として制限されているため、アウトバウンド／インバウンド業界においては、未だ今後の見通しが立たない不透明な状況にあります。

このような状況において、当社グループにおきましては、厳しいコストコントロールを徹底し可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。また、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDXを、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用しております。なお、長期化する新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、市販出版物における出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削減や、海外の拠点においてスタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を前年度より継続して実施しております。ただし、2021年６月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社MEGURUは、同文書記載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結会計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動等により、市販出版物の売上は前年同期に比べて持ち直しておりますが、前年同期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は1,249百万円となりました（前年同期は2,071百万円）。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、上記の通り前第１四半期連結累計期間に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は338百万円となりました（前年同期は217百万円の営業利益）。これに伴い、経常損失は295百万円となりました（前年同期は235百万円の経常利益）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合をこれまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにて茨城、長崎、京都、福井、滋賀、山口、岐阜、鹿児島、岩手の各府県版を発売し、そして親子で過ごすおうち時間ニーズに対応して「まっぷるキッズ」シリーズの新ラインナップ『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売し、一方で愛好家に向けて、稀代の絵師が描いた超絶技巧の全国名所パノラマ絵図集、愛蔵版『吉田初三郎鳥瞰図集』を発売しております。また、スイーツ・嗜好品関連本においては『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京都・奈良』を発売いたしました。なお、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューアルいたしました。繰り返される緊急事態宣言下で旅行宿泊関連市場が停滞しているために広告収入も影響を受ける等、依然としてコロナ禍以前の売上水準からは大きな隔たりがありますが、上記の通り初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年同期に比べると市販出版物の売上は持ち直しております。

この結果、メディア事業の売上高は909百万円となりました（前年同期は446百万円）。営業損失は287百万円となりました（前年同期は営業損失543百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、インバウンド事業に極めて厳しい状況が継続しておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しております。長引くコロナ禍の影響によりPNDナビアプリ等の市販向け地図ライセンスが停滞していることで売上は前年同期に届きませんでしたが、一方で『業務用ナビSDK（開発キット）』等、堅実なニーズのあるナビゲーション関連製品の受注は順調に拡大しております。また、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注活動を継続しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は295百万円となりました（前年同期は306百万円）。営業損失は92百万円となりました（前年同期は営業損失158百万円）。

［その他事業］

その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業（以下で両事業を総称して観光事業）、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、観光事業では国境をまたぐ移動制限が継続しているため営業活動を休止せざるを得ない状態が継続しております。このため前年度に一部海外拠点の統廃合を実施しておりますが、加えて、日々のオペレーションを必要最小限なものに留めて固定費を圧縮しつつ、事業再開に備えてOTA（ネット旅行会社）連携拡大、SNSフォロワー数増加のためのマーケティング施策を継続する一方で、コロナ禍での新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベント等の体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を提供しております。なお、コールセンター事業については予定通り実施しております。

不動産事業については、前年同期に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば、予定通り実施しております。

この結果、その他事業の売上高は45百万円となりました（前年同期は1,318百万円）。営業損失は35百万円となりました（前年同期は営業利益843百万円）。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、15,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円（5.6％）減少いたしました。この主な要因は、流動資産その他が55百万円増加した一方で、現金及び預金が279百万円、受取手形及び売掛金が457百万円、商品及び製品が65百万円、仕掛品が45百万円、投資有価証券が156百万円減少したことであります。負債合計は、4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円（19.4％）増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債1,467百万円が新たに設定された一方で、支払手形及び買掛金が87百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が53百万円、流動負債その他が35百万円、繰延税金負債が39百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が112百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は1,646百万円（12.4％）減少し、11,640百万円となりました。

この結果、自己資本比率は73.1％と5.6ポイント低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、4,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して279百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は159百万円となり、前年同期が808百万円の資金の獲得だったのに比べ968百万円の減少となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が329百万円となり、前年同期と比べ564百万円悪化したことに加え、返金負債の減少額が81百万円増加、売上債権の減少額が429百万円減少した一方で、返品調整引当金の減少額が106百万円、仕入債務の減少額が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は102百万円となり、前年同期と比べ6百万円減少しました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が19百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が29百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は4,349百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、800株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。

顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は90,684千円増加し、売上原価は4,608千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ71,568千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税の適用）

当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額76,021千円は、セグメント間取引消去7,241千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額68,779千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額76,213千円は、セグメント間取引消去17,904千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額58,308千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。

今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は84,733千円増加、セグメント損失は61,009千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は5,950千円増加、セグメント損失は10,558千円減少しております。

当第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動について）

当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MEGURUが、株式の併合及び第三者割当増資を決議し、実施いたしました。

なお、本件第三者割当増資が予定どおりに行われたため、当社の連結子会社である株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONは、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

(1) 異動の理由

当社連結子会社である株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONの主要事業となる海外旅行先での現地ツアー販売及び海外レストラン予約等のwebサービス事業に関しまして、2020年３月以降現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事実上事業運営がストップした状態であります。未だ、海外旅行の再開時期に関しては見通しが立たない中でありますが、それまでにこの事業を維持していくための費用として、約130百万円/年（昨年度実績）を予想しており、渡航再開が遅れ、撤退する判断となった場合には、撤退費用としても米国グアムで展開するアクティビティ施設のリース費用を中心に多額の費用が見込まれます。こういった状況の中で、事業の継続維持のために、新たな出資者を受け入れ、資本を強化した上でしかるべき再開に備えるべきであるという結論に達しました。株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONの５社は、当社の連結子会社から持分法適用会社となりますが、引き続き株式会社MEGURUの筆頭株主を維持する予定であり、これまでの投資により得られた、システム、ノウハウ、人材などを有効に利用し、事業の拡大に注力していく所存であります。

(2) 異動の方法

株式会社MEGURU株式の発行済株式すべてである普通株式10,000株を１株とする株式併合を行い、その後、当社、法人及び個人を割当先とする第三者割当増資を行います。

(3) 異動する連結子会社の概要

（注）本件増資が実施された場合は黒田茂夫、加藤弘之は株式会社MEGURUの取締役を退任、飯塚新真は株式会社MEGURUの監査役を退任し、株式会社MEGURUは取締役会非設置会社に移行いたします。

（注）本件増資が実施された場合、黒田茂夫はSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.のDirectorを退任いたします。

(4) 第三者割当増資について

①第三者割当増資の概要

②第三者割当増資前後における議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合

③本件第三者割当先の概要

当社、法人４社及び９名の個人が第三者割当先となっておりますが、当該法人４社並びに個人９名それぞれと上場会社との関係につきましては、資本関係、人的関係、取引関係ともに該当事項はありません。

(5) 今後の見通し

連結子会社の異動による2022年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日）等を適用している。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、2021年６月30日の取締役会決議に基づき、会社の連結子会社である株式会社MEGURUは2021年７月20日に株式併合及び第三者割当増資を実施している。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上